政府、「タリバンの報道プレーは巧妙」

政府、「タリバンの報道プレーは巧妙」. July. 23, 2007 03:05. triplets@donga.com jin0619@donga.com. アフガニスタンの武装集団が、韓国人２３人を拉致した事件が発生して３日が経過し、韓国政府は彼らの無事帰還に向けて外交力を総動員するなど、一日中緊迫して動いた。 大統領府や外交通商部、国防部、国家情報院など関係省庁は２４時間非常体制で、時々刻々と変化する現地状況の対応策づくりに全力を注いでいる。 特に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２１日午後２時３０分、武装集団に直接メッセージを伝えた。会見は、武装集団が「アフガニスタンから韓国軍が撤退しなければ、人質を殺害する」と警告した期限の「２１日午後４時３０分」の２時間前に行われた。 盧大統領は、「武装集団は、韓国国民を早く安全に解放しなければならず、どんなことがあっても貴い人命に危害を加えてはならない。韓国政府は迅速な解放に向けて、関係者たちと誠意をつくして努力する用意ができている」と述べた。 ▲安保政策会議を３度実施〓政府は２２日に大統領府で、白鍾天（ペク・ジョンチョン）大統領統一外交安保政策室長の主宰で関係省庁の閣僚級が出席した中、安保政策調整会議を開き、拉致事件の状況を点検して対策を協議した。２１日に２度の会議を行ったのに続き、３度目の会議だ。 ３度も会議が招集されたのは、武装集団が当初は韓国軍の撤退を要求したが、その後、収監中のタリバン兵の釈放と人質の交換を求める新たなカードを提示して期限まで定め、人質に対する殺害を警告したことで、緊急の対策づくりが必要になったためだ。 ２１日には、趙重杓（チョ・ジュンピョ）外交部第１次官を代表とする政府対策チームをカブールに派遣し２２日から現地で、アフガニスタンの外交相と協議するなど、本格的な人質救出に着手した。 政府は、安保政策調整会議で議論された内容と決まった事項を、政府対策チームにリアルタイムで伝え、現地で行われる「交渉」に活用する方針だ。 ▲直接乗り出した大統領〓盧大統領も乗り出した。２１日、地方行事の出席のために忠清南道鶏龍台（チュンチョンナムド・ケリョンデ）にいた盧大統領は、事態が深刻だと考えて日程を取り消して急きょソウルに戻った。 金鮮一（キム・ソンイル）氏拉致殺害事件など、現政府が発足してから韓国国民が海外で武装集団に拉致されたケースが少なくないが、人質救出のために盧大統領が直接メッセージを出したのは初めてだ。 ０４年６月、イラクで金鮮一氏が武装集団に拉致された時、外交部の肯定的な報告に依存して、殺害という結果を招いた「学習効果」も、大統領を全面に乗り出させた背景だとする分析が少なくない。大統領府関係者は、「現在状況は不明瞭だが、危機指数は極度に高い状態であり、過去の苦い経験を繰り返してはならないという厳しさが作用している」と述べた。 ２１日の会見は、米ＣＮＮを通じて全世界に伝えられた。 ▲「メディア交渉戦」の様相〓今回の人質劇を起こした武装集団は、「報道プレー」に長けた集団だと政府は判断している。錯綜するシグナルとメッセージを送り、撹乱作戦を展開しているということだ。 このため政府は１９日以降、国内外のマスコミ報道の内容分析に総力を上げている。武装集団が、主にＡＰ通信やアルジャジーラなどの外信を利用して自分たちの要求条件を流す一方、国内マスコミが伝える政府の動向をリアルタイムで把握していると考えているためだ。 特に２１日の会見内容を伝える過程で、一部のマスコミが、武装集団が要求する韓国派兵軍の「早期撤退」を宋旻淳（ソン・ミンスン）外交部長官が一蹴したというニュアンスで報道したため、当局者たちは冷や汗をかいたという。 ある当局者は、「宋長官の会見内容が伝えられた後、人質だったドイツ人の殺害が報じられ、まさに地獄に落ちた気持ちだった。幸い、全体的にマスコミ報道の内容が政府の方針を冷静にうまく伝えているので、ひとまず１回目の峠を越えるのに役立ったと考える」と述べた。