１６日（現地時間）からベルギーのブリュッセルで、韓国−欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）の第２回交渉が開催されている中、韓国代表団は自動車など既存の商品開放案の相当部分に対して、日を改めて調整する問題を検討している。それには、ＥＵ側が今回の交渉で相対的に保守的な韓国の開放案に対して強い遺憾の意を表明したからだ。
１７日、韓国側代表団によると、ＥＵ側は「韓国側が次回交渉までに商品の開放案を見直さなければ、ＥＵの開放内容も後退させるほかない」と強気の姿勢を示した。
ＥＵ側は交渉直前に韓国側に渡した商品開放案で、７年以内にすべての商品の関税を１００％撤廃すると提案したが、韓国は２５０の農水産物を「その他の品目」（交渉結果によって開放しないか、関税撤廃日程を留保）に分類するなど、ＥＵに比べてかなり保守的な案を示した。
これに対してＥＵ側は、「米国とＥＵが競合関係にある多くの品目に関連し、ＥＵは韓国から米国よりかなり低い待遇を受けているが、これは政治的、行政的に受け入れられない」として、韓国側開放案の見直しを要求した。
金ハンス韓国側首席代表は１６日夜のブリーフィングで、「もともと最初に示す開放案は保守的なものだし、これから新たに手をつけなければならない部分が多い」と述べ、今後さらに進んだ修正案をまとめることをうかがわせた。
金首席代表はまた「双方がいずれも関税撤廃の期限を７年として提示した自動車に対しても、交渉後帰国して関係省庁と見直しの可能性を話し合ってみる。短縮の可能性などは、９月にある第３回交渉前に決める」と付け加えた。
ＥＵ側は、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地の原産地認定問題について、「政治的に敏感な争点なので、通商交渉の席で解決できる問題ではない。今年９月以降、全体交渉の成り行きを見極めながらＥＵ外交当局と慎重に話し合ってみる」という反応を示した。
また、韓米ＦＴＡで大きな争点だった投資者−国家間の訴訟制（ＩＳＤ）は、今回のＦＴＡでは別途に取り扱わず、現在韓国が大部分のＥＵメンバー国と個別に結んでいる投資保証協定を具体化する方向で意見を調整した。
交渉２日目の１７日には、貿易救済と非関税障壁、サービス投資、通関問題を巡る双方の協議が続いた。
jarrett@donga.com
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