国家情報院（国情院）が「腐敗追放タスクフォース（ＴＦ）」の不正情報収集活動の根拠の一つとして挙げた「国情院長の反腐敗関係機関協議会（反腐敗協議会）の陪席」は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の指示によるものであることが、１７日分かった。
反腐敗協議会の主管機関である国家清廉委員会の関係者は同日、「２００４年１月、大統領の訓令で制定された『反腐敗協議会の規定』が２００５年１１月に改定されて、国情院長が会議の陪席者に含まれていた」と説明し、「これは汎政府レベルの反腐敗協議体を作るためには、国情院も情報を共有する必要があるという趣旨で、盧大統領が指示したと聞いている」と述べた。
また、同氏は「国情院長は情報機関の最高責任者という特殊性のため、委員でなく陪席者に位置づけられていたが、事実上、委員級である」と説明した。２００５年１１月、この規定が改定されたことを受け、国情院の局長級幹部が反腐敗協議会の実務協議会議にも陪席するようになった。
国情院は、ハンナラ党の有力な大統領候補の一人の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の義弟の金ジェジョン氏の不動産保有現況の資料を、腐敗追放ＴＦ所属の５級の職員が閲覧したことが議論になると１３日に報道資料を通じて、「『反腐敗協議会規定』に国情院長が陪席者になっているため、情報機関との反腐敗関連情報協力が可能だ」として、「通常的な情報活動の過程で収集された犯罪情報を検察など関連機関に支援する」と釈明した。
国情院が「反腐敗活動」に関与できるように明文化している法令は、大統領訓令が唯一のもので、最近の国情院の職務範囲を外れたと指摘されている腐敗情報収集活動は事実上、盧大統領の承認の下で行われたという解釈もできる。
千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官が１６日、「国情院が腐敗情報を収集して捜査機関に知らせる行為は正当で有益な活動だ」と述べて、国情院を擁護する発言をしたのも同じ脈絡だ。
しかし、「腐敗追放ＴＦ」が２００４年５月から稼動した点を勘案すれば、国情院が定めた職務範囲を外れる情報活動を追認したのではないかという疑問も残る。
２００４年１月立ち上げられた反腐敗協議会議の議長は大統領であり、委員としては国家清廉委員長、中央人事委員長、国務調整室長、公正取引委員長、金融監督委員長、法務部長官、国防部長官、行政自治部長官、検察総長、国税庁長、関税庁長、警察庁長、大統領民政首席秘書官などが参加している。国情院長と監査院長は会議に陪席するようになっている。
一方、千報道官は１７日、「大統領府は国情院に腐敗追放ＴＦが存在するという事実を最近、この事件が明るみになってから知った」と述べて、事前認知説を一蹴した。
wing@donga.com
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