盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は制憲節（日本の憲法記念日にあたる）の１７日、「国政ブリーフィング」サイトに文章を掲載し、大統領の任期４年で連続再選を認める内容の改憲と選挙中立条項の改正を主張した。一言で言って、政権約４年間の反憲法的な振る舞いを弁明し、合理化することに焦点が合わされた文章だ。制憲節に、国民を向けて憲法への所信を明らかにするなら、憲法の精神と価値を具現し、憲法を守護すべき大統領の責務を確認する内容でなければならない。
盧大統領は、現行制度では責任政治と円滑な国政運営が困難であるとし、大統領再選制、大統領と国会議員の任期の一致を主要内容とする改憲の公論化を各政党と大統領選候補たちに求めた。今年４月、各政党にこのような改憲を約束するよう圧力をかけただけでは事足りず、公論化まで要求したのだから、道理に逆らう振る舞いと言わざるを得ない。さらに、「単任制は、独裁から脱したばかりの国家で採択される後進的な制度だ」として憲法を卑下した。その憲法によって大統領になった時には何も言わず、今になって憲法に足蹴りするなら、大統領の資格を自ら否定するも同然だ。
盧大統領は特に、「８７年に改正された現行憲法は、今や民主主義の発展を制約し、政治の非効率を助長している」と強弁した。失政の言い訳を憲法のせいにしたのだ。０４年の総選で国民がつくった「過半数議席与党」を偽装閉業の状態に追い込んだのも、憲法のせいなのか。
牽制と均衡は、憲法の三権分立の精神の核心だ。これを尊重し、野党との協力を通じて国政を運営する先進国の大統領を真似ようとはせず、制度のせいばかりにしては、どんな憲法であれ民主発展は不可能だ。
盧大統領は、「大統領に包括的に選挙中立義務を付与することになれば、事実上、政治活動を妨げることになる」と主張した。選挙中立は、韓国のような家父長的な大統領制の下で、選挙管理が不公正にならないようにする極めて民主的な装置である。
昨日の夕方、国会議長が招請した主要機関のトップ５人の制憲節夕食会が中止になったのは、実は盧大統領の歪んだ憲法観の責任が大きい。憲法解釈問題に負担を感じた憲法裁判所長と中央選挙管理委員長が、わざと席を避けたのだ。盧大統領は、７ヵ月の残った任期だけでも憲法に仕えて静かに職を全うする姿を見せることを望む。
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