８年間分の年収全部でようやく首都圏にマイホーム

８年間分の年収全部でようやく首都圏にマイホーム. July. 17, 2007 03:16. jefflee@donga.com. ソウル、仁川（インチョン）、京畿（キョンギ）などの首都圏に住む人たちが、同地域で自宅を購入するためには、平均８．１年分の年間所得を一銭も使わずに、すべてためなければならないことがわかった。 また、全国平均では、国民は年間所得の６年分をすべてためてようやく自宅を購入できることが明らかになった。 国土研究院が１６日に発表した「０６年住居の実態調査」の結果によると、平均年間所得と比べて、平均住宅価格は、首都圏では８．１倍、全国では６倍であることがわかった。 「０５年住宅需要調査」（国土研究院）の結果では、首都圏で７．７倍、全国で６倍だった。１年前と比べて首都圏の住宅価格が、地方に比べて多く値上がりしたことを意味する。 国土研究院は、「平均価格を基準とすれば、年間所得や住宅価格がとりわけ高い事例が含まれ、統計が歪曲される可能性がある」ので、年間所得や住宅価格の「中間数値」を基準として算定した統計値も示した。 中間数値を基準として、年間所得と住宅価格を比べれば、首都圏で５．７倍、全国で４．２倍と、平均数値よりは低いが、首都圏が地方より高いのは同様だった。 １ヶ月の平均所得と比べた平均賃貸料の割合は、首都圏で２５．３％、全国で２２．９％と、０５年（首都圏は２６．０％、全国は２４．０％）に比べて、やや下がった。 昨年の調査期間（８〜１０月）当時、住宅を所有していた世帯主のうち金融圏から融資を受けた人たちの住宅価格に融資額が占める割合を調査した結果をみると、首都圏で３５．７％、全国で３６．５％だった。 世帯主となってから初めて住宅を購入するのにかかる平均期間は、首都圏で７．９年、全国で８．１年となり、現在住んでいる住宅（本人の所有や賃貸をすべて含む）の平均面積は、全国的に６７．３平方メートル（２０．４坪）だった。 自宅を所有している人たちの平均的な住宅資産規模は、首都圏で１世帯あたり１億７４９２万ウォンであり、全国では１億１８０３万ウォン、仁川を除く５大広域市では７９０６万ウォンなどだった。首都圏と地方の住宅価格のギャップが資産の格差としてそのまま反映されたわけだ。月平均所得が３０１万ウォンを超える高所得層の住宅資産は２億７５４５万ウォンで、月平均所得が１５０万ウォン以下の低所得層（５６０７万ウォン）の４．９倍に達した。