２０１０年７月に中国の大連市から出るニュース。「世界最大の半導体生産業会社である米国のインテルが３年ぶりに完工した工場で３００ｍｍウェハ半導体が生産され始めた。この工場のおかげで雇用が５０００個も生まれた。インテルとともに大連に投資した半導体関連の企業も８０社にのぼる」。世界２０余りの都市が行った予選とインド、イスラエル、中国が行った決選まで３年以上がかかった誘致競争で勝利した大連はこのような栄誉を謳歌するに値する。
◆２５億ドル（約２兆３７００億ウォン）規模のインテル工場の誘致にネックも多かった。米政府は先端技術が含まれているという理由で半導体工場の中国進出を禁止した。すると、インテル側が出て米政府を説得した。「企業の要求はすべて受け入れる」という大連市の企業にやさしいマインドに感動したからだ。実際に大連市はインテルが提示した「２４時間の物流通関システムの稼動」のような難しい要求をすべて受け入れた。インテルが工場の敷地でなく隣の土地を希望すると、大連市が学校と住宅を移転させて敷地を変えてくれた。
◆我が国も中国、マレーシアとともにインテルの投資候補地に挙げられたことがある。しかしインテル側は「韓国は労使紛争が多くて工場が何日も休むのではないかと不安だ」としており、解雇が難しい点も指摘した。少なくない大手企業の労組が民主労総の強硬闘争の方式から離脱したが、外国人投資家らの不安を払拭することができずにいる。それにインテルの難しい要求を中国のように思い切って受け入れる韓国政府ではない。「大連ドラマ」は今の韓国では考えにくい。
◆我が国の今年上半期の外資誘致の実績は３４億ドルで昨年同期比３１％減少した。中国とは実績の格差があまりに大きくて比較さえ諦めたような状態だ。誰が大統領になろうが、経済は同じように動くと無責任に述べる現職の大統領、外国人の投資誘致が切実としながらも規制を増やす政府、外国人資本に対する反感を示す狭い民族主義の情緒などの合作品だ。次の政府はこのような状況と雰囲気から脱することのできる政府でなければならない。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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