大統領府は李明博氏と戦争中

大統領府は李明博氏と戦争中. July. 12, 2007 03:28. jin0619@donga.com. 大統領府は最近、ハンナラ党の大統領選候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長陣営と「戦争」中だ。 千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官が代表だ。ほとんど毎日、定例会見で、李前市長陣営が検証過程で提起した大統領府政治工作説と李前市長の租税公約に照準を合わせている。 千報道官は、李前市長陣営の政治工作説について、「厚顔無恥な局面脱出用の工作政治だ」「工作政治の援助勢力であるハンナラ党ならありうることだ」などの表現で攻撃した。李前市長の租税公約については、「辛うじて安定した住宅価格が高騰するだろう」と非難した。李前市長は９日、国税である総合不動産税と地方税の財産税、自動車税をワンセットにして、地方税である「財産保有税」に統合すると公約した。 「大統領府対李明博陣営」の戦争が始まったのは６月１８日。大統領府が、「大統領府背後説」を提起した李前市長サイドの朴亨逷（パク・ヒョンジュン）、陳寿姫（チン・スヒ）スポークスマンを検察に告訴し、両議員が対抗して告訴したことがきっかけだ。 大統領選挙の政局で、大統領府と野党の有力大統領選候補の陣営が全面戦争をすることは、前例がない。 李前市長側が提起する政治工作説に巻き込まれないという大統領府の意志と見て取れる。最近論議を呼んだ中央選挙管理委員会への事前質疑も、李前市長側の政治工作の主張に対して、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と大統領府がどのレベルまで反論できるかに関するものだった。 千報道官のほかに、大統領広報首席室が２度、文在寅（ムン・ジェイン）大統領秘書室長が１度、「攻撃」に加勢した。 広報首席室は１１日、「大統領府ブリーフィング」に掲載した文章で、李前市長の公約は、事実上の総合不動産税の廃止だとし、「総合不動産税が廃止されれば、投機心理が頭をもたげ、住宅価格が跳ね上がり、不動産市場の不安が再演されるだろう」と主張した。そして、「やっと安定を取り戻し始めた不動産市場が動揺して、住宅価格が上がれば、庶民だけが涙を流すことになる」としつつ、「１２月の大統領選挙は、不動産富裕層のための大統領や江南区の代表を選ぶ選挙ではない」と述べた。 広報首席室は、李前市長側の工作説に対して、６月２８日に大統領府ブリーフィングに掲載した文章で、「独裁時代に通用した古い手法だ」と指摘した。文室長は６月２０日、記者懇談会で、「『大統領府の陰謀だ』という具合に濡れ衣を着せることで状況を有利にしよとする行動は悪質だ」と主張した。 参謀たちと違って盧武鉉大統領は最近、直接的な攻撃を慎んでいる。６月２２日、「公約も検証を避けてはならないが、１度検討したからといって、大統領府にまで言いがかりをつけている」と言って、李前市長に対して不満をほのめかしたのがすべてだ。６月１７日の選管の「選挙中立義務違反」の決定が負担のようだ。 大統領府は、反ハンナラ陣営の大統領選候補の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道（キョンギド）知事も攻撃した。千報道官は先月２６日、「ハンナラ党の教育政策は、本考査を復活させようというものだが、朴槿恵（パク・クンヘ）前代表、李前市長、孫前知事がいずれも、『本考査は大学の自律性に任せよう』という見解だった」とし、孫前知事が「ハンナラ党出身」であることを強調した。 千報道官は、孫前知事を「反ハンナラ陣営の候補」として既成事実化することについて、「ハンナラ党を反対する陣営内部の統合や候補一本化の問題に孫前知事が参加するかどうかの問題は、我々が関与することではない」と述べた。