野党ハンナラ党の有力な大統領選候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長陣営の名誉毀損の告訴と国家機関の情報流出疑惑事件を捜査しているソウル中央地検特別捜査チームは、行政自治部、建設交通部、国税庁、警察庁の４省庁から取り寄せた李前市長関連個人情報接続記録を確認した結果、１０人ぐらいが当該情報に接近した手がかりを確保したことが１１日、確認された。
この３年間、これらの機関の電算網に接近した形跡が残っている情報は、ほとんどが李前市長の前科記録で、検察は誰がどのような目的で同情報にアプローチしたのか、外部へ流出したかについて、捜査を進めている。
また検察は、ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）議員が提起した国家情報院（国情院）のいわゆる「李明博Ｘファイル流出疑惑」に関する真相把握のため、国情院にも資料の提出を求めることを検討している。
一方、李前市長の義弟の金ジェジョン氏（５８）は、李前市長側が告訴の取り下げを勧誘したにもかかわらず、同日、告訴を取り下げないことを明らかにした。
金氏の告訴代理人の金ヨンチョル弁護士は同日、ソウル瑞草区（ソチョグ）のソウル中央地検の記者室で記者会見を開き、「不動産投機疑惑などを提起した朴槿恵（パク・グンヘ）ハンナラ党前代表陣営の劉承旼（ユ・スンミン）、李惠鎡（イ・ヘフン）議員や徐清源（ソ・チョンウォン）前議員、京郷（キョンヒャン）新聞などを名誉毀損の疑いで告訴した事件を取り下げないことにした」と話した。
しかし、金氏は「被告訴人らが名誉毀損の被害に対して公開的に謝罪するか、ハンナラ党がこれから似たようなケースが再発しないよう、厳正な再発防止策をまとめてくれれば、告訴を取り下げる容易もある」と付け加えた。
needjung@donga.com
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