国税庁等の４機関が「李明博情報」にアクセス

国税庁等の４機関が「李明博情報」にアクセス. July. 11, 2007 03:13. needjung@donga.com taylor55@donga.com. 李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長陣営の名誉毀損告訴及び国家機関の情報流出疑惑事件を捜査しているソウル中央地検特別捜査チームは行政自治部、建設交通部、国税庁、警察庁など４つの政府機関でここ３年間、李前市長陣営の個人情報にアクセスした接続記録の一切を確保したと１０日に明らかにした。 検察は９日、各機関の保有する李前市長陣営の不動産保有の内訳、住民登録及び戸籍記録、課税及び財産保有の現況、前科記録などにかかわる電算網への接続現況をこれらの機関から受け取り、該当機関の職員がいつ、どのような目的で電算網に接続したのかなどを分析している。 検察は資料の分析が終わり次第、該当職員の通話内容及び電子メールの分析に乗り出し、関係者を呼んで取調べを行う予定だ。また、李前市長陣営の金融取り引き内訳の流出如何も確認する計画だ。 検察はまた、李前市長の妻の弟である金ジェジョン（５８）氏が大株主である（株）ダースの子会社であるホンウンプレームがソウル江東区千戸洞（カンドング・チョンホドン）のニュータウン隣近の敷地に不動産を開発する過程に関与したダース関係者１人を９日、参考人の資格で召喚し、開発情報を事前に入手したかなどを取り調べた。 これに先立ち、nンナラ党は、ヨルリン・ウリ党の金爀珪（キム・ヒョクギュ）、金鍾律（キム・ジョンリュル）議員などが李前市長陣営の偽装転入、不動産の借名保有疑惑、ニュータウン開発情報の流出疑惑を提起する過程で、国家機関の情報が流出した疑惑があるとし、検察に捜査を依頼した。 これに対して、金爀珪、金鍾律議員は１０日、李前市長を虚偽事実の流布及び名誉毀損の疑いで告訴しており、検察はこの事件を特別捜査チームが担当する３件の事件に併合して捜査する予定だ。 ハンナラ党の朴啓東（パク・ゲドン）戦略企画本部長は同日、党主要役員会議で一部のマスコミが、金ジェジョン氏が１９８２年から忠清北道沃川（チュンチョンプクド・オクチョン）の土地を購入したと報じたことについて「報道で言及された１９８２年は国税庁がＴＩＳ（国税統合システム）で資料を電算化した時期だ。これはＴＩＳの資料が流出したという疑惑の根拠」と話した。 朴氏は特に「国税庁、国家情報院、行政自治部、さらには金融監督院などでも個人情報に関する電算資料が流出したと考える」と主張した。 一方、李前市長選挙キャンプは１１日、検察への告訴取下げ問題についての選挙対策委員会の会議を開き、金ジェジョン氏のソウル江南区道谷洞（カンナムグ・トゴクドン）の土地問題に関する解明資料を発表後、金氏に告訴の取り下げを勧告する案を積極的に検討しているという。