▲朴槿恵候補の事件も特捜部が担当か？〓検察は、ハンナラ党の大統領選候補である朴槿恵（パク・グンヘ）前代表関連の告訴・告発事件を特捜部に割り当てるかどうかで悩んでいる。
検察は、「これからも、迅速かつ積極的な実体究明が必要な事件は特捜部に割り当てる」との見解を明らかにしただけで、朴候補関連事件を特捜部に割り当てるかどうかについての即答は避けている。
現在、特捜部に割り当てられた３件は、すべて李候補と直・間接的に関連した事案であり、「捜査の方向性が傾いているのではないか」という批判を受ける可能性が高い。検察としては、大きな負担になるに違いない。
しかし検察としては、簡単に朴候補関連事件を特捜部に任せることも難しい状況だ。現在検察には、△「政権交代のためのサイバー国民連帯」が、朴前代表の正修（ションス）奨学会の在職時代、公金を横領した疑惑を告発した事件、△故崔太敏（チェ・テミン）牧師の育英（ユクヨン）奨学会関連疑惑などを提起したハンナラ党党員の金ヘホ氏を、朴前代表が告訴した事件などが届けられている。
李候補関連事件は、国家機関の資料流出疑惑に関する捜査の必要性のため、特捜部を投入する名分があるが、朴候補関連事件は名分探しも難しい。
同様に、今後反ハンナラ陣営の大統領選党内選挙の過程や、与野党の候補確定後には、各種疑惑の提起とそれに伴う告訴・告発の捜査依頼がさらに増えるだろうという点も、検察の混乱に拍車をかけている。
さらに、特捜部にこれらの事件が割り当てられた場合、０２年のように検察が大統領選挙の中心に立つことが繰り返される可能性が高い。だからといって、李候補関連事件以外はすべて特捜部ではない公安部や刑事部に任せた場合、「政治的中立性」の論議に包まれる恐れがある。
検察のある中堅幹部は、「検察が、政治的誤解を受けてはならないという点も重要だが、検察の本来の任務である『起訴』の可能性を考えず、むやみに特捜部に割り当てることもできない」として、「検察が進退両難の状態になるのではないか」と吐露した。
▲１０年ベテラン検事が主に参加〓検察は事案が敏感なだけに、１０年ベテラン検事たちを中心に特別捜査チームを構成した。
昨年、現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループの秘密資金事件や不法マルチ商法販売会社ＪＵグループのロビー疑惑を暴いた崔在卿（チェ・ジェギョン）ソウル中央地検特捜１部長が、主任検事を務める。
そして、不正犯罪特別捜査本部チーム長兼特捜１部副部長の金基東（キム・ギドン）検事を含む特捜部検事３、４人が捜査チームに合流した。また、株価操作事件と技術情報流出事件の専門家である検事２人が捜査チームを支援する。
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