国政弘報処と海外弘報院が国の代表ブランドの「ダイナミックコリア（Dynamic Korea）」に対する認知度調査を、当初の趣旨とは異なり、韓国内に居住する内・外国人を対象に実施したことが分かった。政府は調査結果を踏まえて、「ダイナミックコリアの認知度が全般的に上昇している」と毎年発表してきた。
ダイナミックコリアは０２年のＷ杯を控えた際に、国際社会に韓国を象徴的に知らせる英文のスローガンが必要だとして、政府が２００１年１２月に選定した標語。
政府は国のイメージを高めるため、２００５年２月、首相を委員長とする「国家イメージ委員会」を立ち上げて、実務チームとして国政弘報処と、海外弘報院にそれぞれ国家イメージ支援団とグローバル広報チームを設けている。
ハンナラ党の朴贊淑（パク・チャンスク）議員が入手して８日公開した資料によると、海外弘報院は、海外のマスコミに「ダイナミックコリア」の広告を流すなど、昨年だけでも約１５０億ウォン（人件費およびその他の経常経費３６億ウォン）をかけて海外に向けた広報を繰り広げたが、肝心のこれに対する評価は国内に居住している内・外国人を対象に調査していた。特に、海外居住の外国人を対象にした調査は一度も実施していないことが分かった。
海外弘報院は、２００４年から昨年まで毎年「国家イメージスローガンに対する評価調査」を実施した。調査対象は国内居住の内・外国人１０００人で、一般の人７００人、公務員２００人、外国人１００人だった。海外弘報院は２００５年末、調査結果を土台に「前年度の調査と比較して、スローガンの認知度が外国人は２９％→４０％へ１１％ポイント、一般の人は３３．１％→５１．６％へ１８．５％ポイントがそれぞれ高くなった」と発表した。
また、海外弘報院は昨年７月、米国の２ヵ所でダイナミックコリアの認知度を調査した結果、ニューヨーク６０％、ロサンゼルス６３％と、国内の一般の人の認知度（５１．６％）より高かったと明らかにした。
しかし、この調査には２つの地域の韓国人の同胞が２００人ずつ計４００人が参加していて、派遣された広報官が直接アンケート紙を回して作成したものなので、信頼度が低いという指摘が出ている。
韓国観光公社が昨年２月、韓国に対して知っている外国の成人男女７１０４人を対象に韓国に対する認知度を調査する際、ダイナミックコリアについて知っているかどうかを聞いた結果、２２．４％だけが知っていると答えた。特に、北米地域は「知っている」という回答が６．６％に止まり、９３．４％は「知らない」と答えた。欧州地域も「知っている」は１０．５％、「知らない」と答えた人は８９．５％だった。
国会の文化観光委員会は、先月提出した「２００６年度国政弘報処の歳入・歳出決算検討報告」を通じて、「全体調査対象者の９０％を一般国民と公務員を中心にしたのは不適切な調査対象の選定であり、事業の効果を正確に把握していないと言わざるを得ない」と指摘した。
朴贊淑議員は、「広報は外国でして、評価は国内するとは辻褄が合わない」とし、「２０１４年冬季五輪開催地の選定で平昌（ピョンチャン）が脱落したことには、政府のこのような野放図な広報姿勢も一因として働いたと見ている」述べた。
sys1201@donga.com
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