最高検察庁は、ハンナラ党が李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補に関する資料の流出経緯の捜査を依頼した事件や、李候補の義弟・金ジェジョン氏の名誉毀損告訴事件などを、ソウル中央地検特捜部に割り当てた。
大統領選挙を控え、各政党と党内選挙の陣営で告訴・告発捜査の依頼があふれている状況で、検察が本格的に捜査に乗り出すという意志の表明と読める。
ハンナラ党が、李候補の「金融詐欺および偽装転入による不動産投機」疑惑を提起したヨルリン・ウリ党の金爀珪（キム・ヒョクキュ）、金鍾律（キム・ジョンリュル）議員などを告訴した事件は、「関連資料がどこから出て、これら議員が資料をどのような経路で入手したのか」がカギだ。
国家情報機関も、権力機関内部の人物が、政治的意図を持って特定人物にかかわる情報を組織的に集め、これを権力集団や反対政派の人物に渡し、これを手に入れた人々が、その内容を計画的に一部マスコミに流して報道を誘導したなら、その過程に犯法行為が含まれている可能性が高い。
捜査の結果によっては、政界と国家公務員および一部マスコミが関係した重大な反民主的な犯罪が明るみになる恐れもある。
金ジェジョン氏が京郷（キョンヒャン）新聞と朴槿恵（パク・グンヘ）候補の側近を名誉毀損で告訴した事件も、検察は速やかに捜査に着手した。もはや、選挙戦で起こる疑惑提起や誹謗事件を放置できないと判断したもようだ。
検察は疑惑提起の根拠になった資料入手の経緯を明らかにし、法的責任を厳しく追及することで、でたらめな暴露や情報機関のＸファイルを利用した選挙介入の根を絶たなければならない。
捜査の迅速性も生命だ。最大限、早く正確な結論を下し、有権者が判断を誤らないようにしなければならない。捜査結果が、大統領選挙の構図に大きな影響を及ぼしうるため、検察はあちこちに機嫌をうかがうことなく、真実を究明し法に則って処理すればいい。
反ハンナラ陣営で、任期が４ヵ月も残っているチョン・サンミョン検察総長の交代説が流れているのは、尋常ではない。捜査の公正性を害し、大統領選の終盤に検察の力を悪用しようとする意図が敷かれた検察総長の交代企図なら、逆風を受けざるをえない。
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