政府閣僚の間で社会的な議論になったり、経済論理を無視したりするような盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言に対して、事実上、異議を申し立てる動きが出ている。
一部では、一部長官の「所信のある振る舞い」が任期末を控えた現政権のレイムダック（任期末の権力漏えい現象）に弾みを付けるキッカケになるという分析も出ている。
尹遝鉉（ユン・ジュンヒョン）金融監督委員長は５日、記者懇談会で「クレジットカード加盟店の手数料の原価分析結果と関連した公聴会を８月中旬ごろ開く計画」だとして、「カード加盟店の手数料問題を（政治論理ではなく）経済論理で解決する」と述べた。また、尹委員長は、「公聴会を通じて市場で形成される手数料に対して、心配しなくてもいい水準に価格を調整する契機を作るだろう」と付け加えた。
特に同氏は、「カードの手数料問題を大統領の言葉のように、政治論理ではアプローチしないという意味なのか」という質問に対して、「経済論理で解決する。信じてほしい」と強調した。
尹委員長の同日の発言は、盧大統領が先月２７日、「在来型市場に対する政策成果の報告会」で、カードの手数料問題に関連し「金融専門家の考え方では解決できず、政治する人の考え方で解決すべきだ」と話して、政治論理を強調したこととはニュアンスが大きく違って注目されている。
盧大統領は当時、金錫東（キム・ソクド）ン財政経済部第１次官が「大統領の言葉どおり、会議を経て、他の国の事例も調べている」と述べると、「必要ない。他の国のことなんかどうでもいいから、韓国のやり方でやろう」と言及したりもした。
尹委員長は、記者懇談会で産業資本が金融資本を買収できなくした現行の金産分離政策についても、「金融資本は一日で育成されるものではないのに、産業資本だとして『縛り付けて』使えなくするのは、愚かなことだ」と強く批判した。
来月３日、任期（３年）が満了する尹委員長は、現政権の経済閣僚としては珍しく、市場と企業に配慮する所信を公開的に表明して、一部の「政権実勢」と対立したりもした。
これに先立って、金信一（キム・シンイル）副首相兼教育人的資源部長官は、２００８学年度の大学入試の時、内申書の内容を５０％反映しようとした教育部の方針が、各大学の強力な反発にぶつかると４日、韓国大学教育協議会（大教協）会長団との朝食会で、「内申書の反映比率を５０％まで、段階的に引き上げることにする」との見解を明らかにした。
教育部は、「金副首相の態度の変化は、大統領府と調律を経たもの」だと説明すると、一部では「盧大統領の発言と隔たりがあるので、平昌（ピョンチャン）冬季五輪誘致活動のため出国している大統領が帰国すると、また変わるのではないか」という観測もある。
盧大統領は先月２６日、大統領府で行われた各大学の総長たちとの討論会で、「ソウル大学の自尊心のため、２００８学年度には（内申１等級と２等級の満点入試案を）そのままで行うというのは仕方ないことだが、政府もやむを得ずそれに相応する措置を免除するのは難しい」という警告性のある発言をしている。
また、金成浩（キム・ソンホ）法務部長官は、先月１１日、国会の対政府質問で盧大統領が違憲だと指摘した選挙法９条（公務員の選挙中立義務規定）に対して、「違憲だとは見ていない」と述べた。
当時金長官は、「選挙法９条が違憲かどうかについて様々な見解があり得るし、最終的には憲法裁判所が判断する問題だ」と述べて、前提条件はつけたものの、このような「所信発言」のため、一時更迭説が取りざたされたりもした。
ソウル産業大学の金ジェフン（行政学）教授は、「政府与党の大統領候補がまだ決まっていない状態であり、大統領が余りにも強く自分の主張を発している状況なので、レイムダックが表面化しているわけではないが、政権初期に比べて公職社会で大統領の無理な言葉があまり受け入れられていない現象が徐々に現れている」と述べた。
政界の一部では、このような雰囲気に関連して、盧大統領が任期末、公職者界を掌握するために「内閣改造のカード」を切り出す可能性が少なくないという噂も出回っている。
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