全国私立大学の総長らが内申の実質反映比率の５０％拡大など、最近の教育人的資源部（教育部）の政策を集団で批判し、一線の大学教授らが大学の自律性の侵害を問題視する動きを見せているなど、教育部の政策をめぐる雰囲気が尋常でない。特に、ソウル大、高麗（コリョ）大に続いて、西江（ソガン）大、中央（チュンアン）大、漢陽（ハニャン）大も、教授協議会を中心にこの問題の議論を検討していることから、事態の推移が注目される。
▲「今年の入試で５０％適用は見直すべき〓韓国私立大学総長協議会（協議会）は２９日、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）のグランドインターコンチネンタルホテルで行われた韓国大学教育協議会夏季総長セミナーで総会を開いて、最近の教育政策を厳しく批判した。
総長らは内申の実質反映比率を急に５０％まで押し上げ、２００８学年度の入試案を８月２０日までに出せというのは大学の実状を無視した一方的な行政だと批判した。各大学が入試案の提出時期の見直しを要請したことで、実際、期限内に入試案を出す大学は少ない公算が高い。
大学側は、「まもなく１学期の随時募集が始まり、大学入試の選考方法を綿密に検討しなければならないのに、無条件に早く出せと言われるのは困る」とし、「特に、２００９学年度の大学入試選考の基本計画を８月末までに出せというのはとんでもない」と批判している。
金文煥（キム・ムンファン）国民（クンミン）大総長は、修学能力（日本のセンター試験、修能）９等級制に対して、「事実、１、２点で競争することなのに、修能の点数は等級化して、内申の点数は細分するのは矛盾している」と指摘した。
▲教育部は「困惑」〓同日、総長らは金信一（キム・シニル）教育部副首相との対話の時間に、教育部の政策について集中的に批判を浴びせ、金副首相は釈明に一苦労した。同日の行事は急に非公開に変わったが、教育部の要請によるものと見られる。
ある地方私立大の総長は、「機会均等割当制を実施すれば、全国の大学が毎年１万６０００人をさらに選ぶことになる」と言って、「これは１０００人が定員の１６の地方大学が廃校するのと同じだ」と述べた。
韓国市立大総長協議会会長の孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）西江（ソガン）大総長は、近いうちに金副首相と会って、内申問題などについて話し合うことにした。同氏は、「内申問題や機会均等割当制は、教育部との話し合いを通じて、見解の違いを狭め、できるだけ速やかに結論付ける」とし、「大学に入学する学生と高校生の学力水準の低下問題が深刻だという点と、これに対する対策が急がれるということで意見が一致した」と述べた。
これに対して教育部の関係者は、「大統領との討論会の後、葛藤が和らいだと思っていたのに、困っている」とし、「韓国大学教育協議会が公式な意見を伝えてくると、本格的に検討する」と述べた。
▲大学の反発、拡散するか〓高麗大とソウル大に続いて、西江大、中央大、漢陽大なども、教授協議会を中心にこの問題に対して議論するかどうかを検討している。中央大と漢陽大は現在、教授協議会の役員を中心に内部意見をまとめた後、意見がまとまれば、来週中に公式意見を発表することにした。西江大の教授協議会は、学校か一部教授の提案がある場合、７月２日に行われる会議でこの問題を話し合うことにした。
２５日、教育部の内申方針の発表後、公式的な見解の表明を控えてきた大学が事実上、教育部の要求を拒否する内容を公式に発表することになった背景には、２６日、大統領府で行われた大統領と総長らの討論会が火種になったという分析が多い。
漢陽大教授協議会会長のチェ・センニム（経営学部）教授は、「大統領府が総長らをあまりにも軽視しているため、教授らの世論が良くない」として、「総長らの要求は正当で、大学の権威を守ることと関連があるため、内部の議論を経て来週中に意思表示をする予定だ」と述べた。
crystal@donga.com
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