昨年５月の地方選挙当時、鄭宇沢（チョン・ウテク）忠清北道（チュンチョンブクド）知事候補は、東亜（トンア）日報と韓国議会発展研究会が実施したマニフェスト公約評価の時、「忠清北道の発展可能性の極大化」というタイトルで、「行政都市移住者宅地開発事業を通じた忠清南道（チュンチョンナムド）人口の誘引策の推進」という公約を提出した。
忠清南道公州（コンジュ）・燕岐（ヨンギ）地域に政府が行政都市を造成すると、既存に住んでいた人を忠北へ誘引して忠北の人口を増やすという公約だった。当時、本紙のマニフェスト評価チームは、この公約について、「財源調達の方策も具体的でなく、実現性が乏しい」として５０点台の低い点数をつけた。鄭候補が道知事に就任して１年になった現在、この公約はどのように進められているのだろうか。本紙は民選４期の自治体首長の就任１周年を迎えて、１６の市道の自治体首長の公約移行の進め具合を点検してみた。
▲就任１年で「公約放棄」〓答えは「推進しない」ということだ。鄭知事は当選後、公約事業に対する最終的な実行計画を練る際、この事業を取り外した。道の関係者は、「公州・燕岐の地域住民に事業施行者が地区内の望む地域に宅地を供給する『オーダーメード型のやり方』で行政都市の開発が進められたため、この事業は推進すること自体が現実的に無意味になった」と述べた。
自治体首長が就任してからわずか１年しか経っていないが、各市道でこのように「放棄した公約」が続出している。金文洙（キム・ムンス）京畿道（キョンギド）知事が昨年選挙の時掲げた公約の中には、「良心ゴミ袋自販機公園の設置」事業がある。道内の公園や山、川にゴミ従量制封筒を販売する自動販売機を設置して、この販売機の設置と運営は民間業者の入札を通じて選定するということだった。
しかし、金知事は地方選挙の後、この公約を撤回した。自販機の制作コストが１台当たり５００万ウォンで予想より高い上、ゴミ袋は２０リットル入りの封筒を１ヵ月で１万枚売っても利潤が４０万ウォンに過ぎず、収益性がないというのが理由だった。
▲２９５個の公約はまだ手をかける前〓全羅北道（チョルラブクド）は益山（イクサン）〜セマングム干拓事業地区の現場まで４４キロ区間にリニアモーターカーを誘致するという金完柱（キム・ワンジュ）全羅北道知事の公約について、「公約事業から外された。２０１２年以後、再推進する」と明らかにした。２０１２年は金知事の任期が終わった後だ。
全体の公約１６５７個の中で、各市道が１年で完了したと明らかにした事業は１６６個、実際、予算を投入して事業が進行中だと明らかにした事業は１３６２個だ。残りの２９５個の公約は事業が保留になったか妥当性分析の段階、または事業費が投入されていないまま漠然と「推進予定」の状態になっているものと調査された。
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