自由主義連帯が２８日、０２年の大統領選挙戦で現われた中傷宣伝とこれに加担した市民団体の問題点を指摘する本を出版した。
釜山（プサン）大学法学部のチョン・スンユン教授と社会運動出身で自由主義連帯で活動中のキョンリムＲ＆Ｃの李ダルウォン所長が、「市民団体と政治工作」、「共同の失敗、市民団体と参加型政府」編をそれぞれ執筆し、「市民団体、希望か罠か」というタイトルでまとめた。
ニューライト運動を標榜し、０４年に発足した自由主義連帯は、申志鎬（シン・ジホ）代表、洪晋杓（ホン・ジンピョ）事務総長、崔弘在（チェ・ホンジェ）運営委員ら、８０年代の社会運動出身の３８６世代を中心に「２１世紀型自由主義」を目標に活動している。
チョン教授は同書で、「相手の欠点を暴くネガティブさは一種の大統領選の戦略だが、虚偽事実の暴露は中傷宣伝であり、これと区別しなければならない」としたうえで、「０２年の大統領選では一部の市民団体が、工作政治の前衛隊となった」と指摘した。
●「金大業兵風」４段階で進行
チョン教授は、「０２年の中傷宣伝は、金大業（キム・デオプ）兵風事件のように、典型的な４段階の手法で進められた」と説明した。
４段階の手法とは、△１段階：インターネットおよびマイナーなマスコミを利用した暴露で、有権者の関心を誘発、△２段階：世論集めの段階で、党と一部の市民団体が虚偽事実を真実であるかのように偽装、△３段階：集団催眠の段階で、一部の新聞と放送が暴露内容を既成事実化、△４段階：有権者煽動の段階で、市民団体が積極的に介入して有権者の怒りを誘発する。
チョン教授の分析によると、金大業事件は０２年５月、あるネット・メディアが、金大業氏の暴露内容を報道したことから始まった。民主党はただちに同メディアの記事を引用して、２４９回にわたって李會昌（イ・フェチャン）ハンナラ党候補を批判する論評を出し、党内で「兵役疑惑真相小委員会」を設置した。７月頃から一部の新聞と放送が、企画取材形式で問題を増幅させ、７月末から市民団体「民主改革国民連合」や参加連帯などが金氏とともに行動し、捜査要請記者会見を開くなど積極的に介入し、政治争点化したということだ。
金氏は大統領選挙が終わった後、０３年に名誉毀損罪などで懲役１年１０ヵ月の判決を受けた。最高裁判所は０５年、金氏の暴露内容を報道したネット・メディアなどにハンナラ党に対して１億６０００万ウォンを賠償するよう言い渡した。
チョン教授は、「マスコミ報道を流布したネチズンも処罰されたが、いざ金氏について、暴露を拡大・再生産して虚偽事実を広めた『民主改革国民連合』は、何の法的責任も負わなかった。事件終決後、同団体は影をひそめ構成員たちは政権の要職に就いた」と述べた。
李昌馥（イ・チャンボク）常任代表（当時）は昨年、ヨルリン・ウリ党から江原道（カンウォンド）知事の公認を受け、共同議長だった李海学（イ・ヘハク）牧師と曉林（ヒョリム）僧侶はそれぞれ、国家人権委員会非常任委員と過去事委員会委員、金萬欽（キム・マンフム）政策委員長は人権委委員を務めた。
●「彼らがまた動いている」
チョン教授は、電話インタビューで、「民主改革国民連合を主導し、虚偽事実を流布した人々が、今年の大統領選を控え、『民族和解と統一に向けた宗教人協議会』を構成し、反ハンナラ陣営の候補一本化作業に乗り出すなど、再び大統領選挙に関与しようとしているため、警戒心を与えるために執筆を決心した」話した。
李所長は、「現在、反ハンナラ陣営で提起しているハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・グンヘ）候補に対する検証が、０２年の学習効果に似た形で進行している」とし、「李前市長のＢＢＫ疑惑や不動産投機が、一部マスコミで疑惑が提起され、反ハンナラ陣営がこれを根拠に烙印を押そうとしている」と主張した。
これについてチョン教授は、「市民団体が中傷宣伝の先頭に立っても処罰されないためだ」と分析した。
そして、「虚偽事実をまき散らした関係者に、懲罰的損害賠償制度を請求できるようにすべきだ。大統領選挙は他の選挙に比べて処罰をもっと厳しくし、被害者である国民が関係者に賠償を請求できるようにする必要がある」と述べた。
●「一部市民団体は、新官辺団体」
李所長は、「共同の失敗、市民団体と参加型政府」編で、市民団体が現政府で一貫性のない行動をしていたことを指摘した。
李所長は本の中で、「市民団体は、政府に対する批判と監視は疎かにしながら、改革という名分のもとで、参加型政府に参加して擁護・同調した。大半の市民団体は、全国民が苦痛を受けている不動産価格の高騰、国を賭博共和国にして庶民家庭を破綻させた『海物語』、マルチ商法企業のＪＵグループの秘密資金造成と政官界ロビー疑惑の『ＪＵ事件』に対しては沈黙している」と批判した。
自由主義連帯は、中傷宣伝と関連して市民団体問題を指摘した同書の出版を皮切りに、放送の偏りとブログ爆弾選挙の危険を扱った本も出版する予定だ。また、市民団体が今年の大統領選挙でどのような役割をするのかチェックする計画だ。
申代表は、「０２年の大統領選挙のように、市民団体が加担した工作政治で民意が歪曲される事態を阻止するために、このような作業が必要だ」と主張し、「工作政治の予防および根絶に向けた法的・制度的整備の準備ために討論会を開催し、立法活動を通じて工作政治に加担すれば前科がつくということを認識させるものだ」と述べた。
ditto@donga.com
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