大統領府は、「今や、公務員が国会資料の提出まで中央選挙管理委員会（選管）の顔色を伺わなければならない困惑した状況だ」と嘆く文をホームページに掲載した。選管が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の選挙中立義務違反を警告し、ハンナラ党が「運河報告書変造疑惑」を提起したことと関連し、大統領府は、公務員が選管と政界の顔色を伺う「実におかしなことが起っている」と主張した。
当然今、公務員たちは困惑している。選挙中立と公明選挙の実現の象徴でなければならない大統領が、自ら選挙法を踏みにじっただけでは事足りず、政府全体に向けて「選管の機嫌」を取らず、大統領選候補たちの公約を検証せよと指示したためだ。盧大統領は、ほかならぬ閣議で「大統領の命令だからそのようにしろ」と叫んだ。
もはや「盧大統領と憲法間の不和」が治癒不能の状態に至ったようで、語ることもうんざりするが、マスコミが沈黙することもできない。憲法第７条第１項には、「公務員は国民全体に対する奉仕者であり、国民に対して責任を負う」と明示されている。公僕としての召命を規定したものだ。第２項に、「公務員の身分と政治的中立性は、法律が定めるところによって保障される」と敢えて付け加えた理由もそこにある。にもかかわらず、公務員の長である大統領が、「命令」だといって逸脱をけしかけているのだから、正道を知る公務員なら困惑するのも当然だ。
口では、「候補の上に国民がいる。客観的に研究して調査し、国会が求めればすべて提出せよ」と言っているが、「反ハンナラ党大統領選勝利」を露骨に繰り返す大統領の指示を「客観的」と考える国民と公務員がどこにいるだろうか。公務員はもはや、国会議員がライバル政党の大統領選候補の公約を検討して報告しろと要求しても、拒否できなくなった。ややもすると行政府全体が誹謗・中傷の選挙運動の渦に巻き込まれる恐れが高まった。
韓国の公職社会は、８８年の平和的な政権交代とともに、職業公務員制を定着させてきた。政治的中立を根幹とする職業公務員制が動揺すれば、政府は「政権の下僕」に墜落してしまう。東亜（トンア）日報はこれまで、要所要所で社説を通じて、「公務員の政治中立こそ、職業公務員制の基礎だ」と力説してきた。
大統領が誤った道に追い込んでも、ただ国民を眺め、中心を守ることを大韓民国の公務員に願う。
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