ハンナラ党の有力な大統領選候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の「韓半島大運河」公約に対する政府報告書の変造疑惑がさらに拡散している。
建設交通部は２０日、警察に報告書の流出経緯について捜査を依頼しており、ハンナラ党は李庸燮（イ・ヨンソプ）建設交通部長官の解任を要求している。
李長官は２０日、政府果川（クァチョン）庁舎で緊急ブリーフィングを行い、「政府報告書の流出と関連して正式に警察庁に捜査を依頼した」と明らかにした。
李長官は「大統領府に報告した９ページの政府報告書とマスコミに報道された３７ページの報告書が少し違うことは事実だが、全般的に（政府傘下）タスクフォースで議論された内容で３７ページの報告書が作成されたものとみられる」とし「誰がどんな意図を持って誰に流出させたかを明らかにする必要がある」と背景を説明した。
京畿（キョンギ）警察庁の捜査科は警察庁から捜査依頼書を受け、両報告書について、△作成の主体・目的・経緯、△偽・変造の可否、△流出の可否および経緯などを明らかにする方針だ。警察は基礎調査が終わり次第、該当報告書を扱ったか扱う権限のあった関係者らを呼んで調査する予定だ。
一方、李前市長キャンプの朴勝煥（パク・スンファン）大運河推進本部長は同日、記者会見を開き「変造がまた他の変造を生む。変造報告書の真実糾明のための国政調査を要求する」とし「国会で虚偽の陳述をした李長官に対する解任建議案を提出する」と明らかにした。
朴槿恵（パク・グンヘ）前代表キャンプの洪思徳（ホン・サドク）選挙対策委員会院長は、大運河報告書の操作論争をめぐる李前市長側の攻勢について「あちらがあわててしきりに視線を分散させようとするが、検察が捜査に出ればよい」とし、検察の捜査を促した。
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