国内金融市場に地殻変動をもたらす「金融投資業と資本市場に関する法案（資通法）」の国会での成立が目に見えてくるようになった。
資通法は、これまでネックだった「証券会社の支払い決済」問題が解決され、１５日に開かれる国会財政経済委員会（財経委）・金融法案審査小委員会（金融小委）での通過の可能性が高いという。
資通法が金融小委を通過すれば、財経委の全体会議と法制司法委員会を経て、本会議に上程される。本会議での通過は、日程上今月中は難しいが、９月の通常国会では可能なものと見られる。
今年中に国会を通過すれば、資通法は１年６ヵ月の準備過程を経て、０９年から実施される。
●金融会社間の「境界無化」が核心
資通法最大の焦点だった証券会社の支払い決済問題は、個別証券会社が小口決済システムに直接参加する方式で決着がついた。
財政経済部は１４日、韓国銀行や金融監督委員会などとの協議を経て、このような内容を、資通法を審議中の国会財経委・金融小委に報告した。
支払い決済とは、△ＡＴＭでの出納、△税金などの納入、△自動振替、△クレジットカード決済のようなサービスをいう。これまで各銀行では、「支払い決済は銀行固有の業務だ」と抵抗してきた。
しかし今後は、証券口座でも銀行口座と同じように、支払い決済のサービスを受けられるようになる。
国内金融産業の発展のために政府がまとめた資通法は、金融会社同士の「境界無化」が核心事項だ。国内証券業界でもゴールドマンサックスやメリルリンチのような大型投資銀行（ＩＢ）を育成し、多様な金融商品の開発を促すという意味だ。
例えば現在は、証券会社や先物会社、資産運用会社、投資信託会社などが売買や仲介、資産運用、投資諮問などをそれぞれ分担しているが、資通法により金融投資会社ですべての業務ができるようになる。
これを受け、資通法が実施されれば、国内金融産業は銀行と保険、金融投資会社という３つの大きな軸に再編される見通しだ。
●証券会社同士の買収合併（Ｍ＆Ａ）は促進
資通法が実施されれば、国内証券会社間の「提携」への試みが広がるもようだ。より大型で専門化された会社に顧客の資金が集まることが確実となるので、Ｍ＆Ａで規模を拡大する必要性も大きくなる。いっぽう、中小型証券会社の立場は狭まり、特化された業務に強みを持つ会社のみが生き残る可能性が高い。
利用者の立場から見ればさらに便利になる。１つの会社で株式やファンド、先物取引の業務をすべて処理でき、「ワンストップサービス」が可能となる。さらに、証券口座で銀行口座のように入出金や資金の振替、決済業務を処理できる。
金融研究院の金ジャボン研究委員は、「資通法は資本市場が活性化される環境を整えるだろう」と語る。
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