韓国新聞協会（チャン・デファン会長）は３０日、緊急運営委員会を開いて、政府のブリーフィングルームおよび記事送稿室の統廃合措置に強力に対応していくことで、意見をまとめた。
新聞協会はブリーフィングルームおよび記事送稿室の統廃合の弊端と不当性を国会などに積極的に知らせて阻止することにした上で、６月初めに南アフリカ共和国で行われる世界新聞協会（ＷＡＮ）総会および世界編集人フォーラムで、国内の言論状況と協会の方針を説明する案も検討することにした。
姜在渉（カン・ジェソプ）ハンナラ党代表は同日、最高委員・重鎮連席会議で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の記事送稿室閉鎖の検討指示に対して、「堂の政策討論会場にも記事送稿室があり、南北長官級会談場にも（記事）送稿室があるのに、盧大統領がすべての送稿室をなくすと言っているのは呆気に取られる」と述べた。
ハンナラ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは、懸案のブリーフィングで、「取材の自由を妨げるだけでは飽き足りず、１分１秒を争う記事送稿まで妨げようとしている」とし、「盧大統領の『脅迫政治』はまっぴらごめんだ」と批判した。
ハンナラ党、ヨルリン・ウリ党、中道改革統合新党、民主党、民主労働党、国民中心党の６政党の院内代表は同日、国会で会談を開いて、「言論の懸案に対して各党は重大な問題と認識して、今回の臨時国会で真摯に集中的に議論することで意見を共にした」と明らかにした。
一方、同日、金融監督委員会と金融監督院は、記者の事務室出入り禁止措置を取った。これに対して出入記者らは、「国民の知る権利を満たすための言論の取材を制限する措置は受け入れられない」という見解を金融監督委員会と金融監督院に伝えた。
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