国際商事、取引所を相手に提訴

国際商事、取引所を相手に提訴. May. 30, 2007 03:06. swon@donga.com larosa@donga.com. 上場廃止をめぐって韓国証券先物取引所と訴訟中である国際（ククジェ）商事が最高裁の確定判決前に株式の売買を再開させてほしいという内容の仮処分申請を出すことを決めた。 国際商事は２９日、「早ければ６月初め、証券取引所を相手に、『株式の売買取引停止の解除のための仮処分申請』をソウル南部地裁に提出する計画だ」と明らかにした。 ０５年３月当時、法廷管理におかれていた国際商事は、「会社整理の手続きに入り、上場要件を満たしていない」という取引所の規定を受けて、上場廃止の対象となった。 国際商事はただちに、「取引所の上場廃止処分は不当だ」として、「上場廃止や株式取引中止は無効」という訴訟を起こし、１審で一部勝訴して上場は維持したものの、株式取引は中止されていた。 国際商事は今年１月、Ｅ１に買収されて法廷管理は終わり、つづいて４月の控訴審では、「上場廃止はもとより、取引所での売買中止も無効だ」という決定が出た。 しかし取引所がこれを不服とし、１６日、最高裁に上告すると、国際商事は「最高裁の判決が出るまで、今後１、２年間株式の売買ができなくなると、株主たちの財産権が侵害される」と、売買取引中止解除の仮処分申請を行うことを決めた。 国際商事関係者は、「まだ上場廃止如何についての最高裁の確定判決は出ていないものの、株主たちの財産権の保護のためには株式売買は再開されるべきだ」と、訴訟の趣旨を説明した。 今回の申し立てが裁判所で受け入れられれば、今後、同じ状況のほかの企業も相次いで訴訟を起こす可能性があり、行方が注目される。 国際商事は、「上場廃止の要件から抜け出し、裁判所でも株式の取引を再開するよう判決したにも関わらず、取引所は過度の原則主義を掲げている」と主張した。 これについて取引所では、「上場廃止の規定は不良企業から投資家を保護するための装置だ」とし、「上場廃止要件が解消されても、ただちに取引を再開するわけにはいかない」と述べた。 国際商事の株式の９３．５％はＥ１が、残りの６．５％は小口株主が保有している。国際商事は昨年、２１４３億ウォンの売り上げと３５７億ウォンの営業利益を上げた。