ヨーロッパは今、法人税引き下げ競争中

ヨーロッパは今、法人税引き下げ競争中. May. 30, 2007 03:06. gold@donga.com. ドイツの下院は先週、法人税率を０８年までに９％ポイント引き下げる破格的な法人減税案を成立させた。企業の海外移転を防ぎ、外資誘致を促進するため、法人税引き下げを進めてきたアンゲラ・メルケル首相の改革案が貫かれたもの。これまでドイツの法人税率は３８．６５％で、欧州連合（ＥＵ）諸国の中で最も高かった。 ３月には英国の次期首相であるゴードン・ブラウン財務長官が３０．０％の法人税率を２％引き下げると発表した。フランスのニコラ・サルコジ大統領も３３．３％の法人税率を最小５％引き下げる計画だ。 インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）は２８日、ブルンバーグ通信を引用して「東ヨーロッパ諸国で始まった法人税の引き下げ競争が西ヨーロッパまで拡散している」と伝えた。見出しは「減税戦争」。 これまで、西ヨーロッパの先進国は東ヨーロッパの低い法人税率を不満に思ってきた。「税金のダンピングを止めなければ、ＥＵの補助金を減らす」とまで働きかけを強めた。サルコジ大統領も３年前の財務長官時代に「ＥＵ内の法人税の下限枠を決めよう」とまで主張した。 ＥＵの平均より低く、甚だしくは２０％にも及ばない東ヨーロッパ諸国の法人税率がヨーロッパの経済に与える破壊力はそれほど大きかった。西ヨーロッパ地域内の企業は、税金の安い東の方へ動き始めた。フランスのプジョー、ドイツのジーメンスはスロバキアへ一部の生産施設を移転した。 法人税の引き下げで外資誘致に成功した代表的な事例はアイルランドだ。１９８８年には４７％に達していた法人税率を１２．５％まで引き下げたら、マイクロソフト、インテルをはじめ、グローバル企業が先を争ってアイルランドに投資した結果、同国はこの１０年間、ＥＵ平均の３倍に達する経済成長を成し遂げた。 法人税の引き下げ競争には、政権が左派か右派かは関係なかった。スペインは３５％の税率を３０％へ引き下げる計画だ。イタリアのロマーノ・プロディ首相も３０％を上回る法人税率の引き下げを検討している。 ＨＳＢＣのフィリップ・プル氏は、「低い法人税は東ヨーロッパ諸国の主要な成長エンジンだ」と説明した。西ヨーロッパの経済大国の最近の成長率が２％台に止まっている反面、東ヨーロッパの国々は大体５％前後の成長の勢いを維持している。 法人税の引き下げで税収が減少するという懸念も、統計によれば、杞憂に過ぎないことがわかった。ＫＰＭＧが昨年、８６カ国を対象に調べたところによると、法人税を引き下げた場合、企業からの税金は減るものの、雇用が増加して消費が増え、減少分を大部分補っていたことがわかった。