昨日、光州（クァンジュ）で開かれたハンナラ党の政策ビジョン大会は、韓国政党史上初の大統領選予備候補の政策討論会だという点で、意味が大きい。党内選挙候補たちが一堂に会し、自分の政策（大統領選挙公約）を明らかにして、他の候補との討論を通じて妥当性と実現可能性を点検したからだ。これまで、表では「政策対決」と言いながら、裏では政派と地域を掲げて党員集めに血眼になっていたのが韓国の党内選挙の風土であったことを考えれば、かなりの進展である。
第一回討論会のテーマが「経済」だったという点も肯定的だ。現政権の発足以来、潜在成長率を下回る成長率、萎縮した投資、目標をはるかに下回る雇用創出、企業の脱韓国など、相次ぐ経済の失政を考えれば、経済が当然、論議の最前列に来なければならない。にもかかわらず同日の討論会は、より深い政策検証の必要性を重ねて確認させた。
李明博候補は、任期中に「韓半島大運河建設」と「７％経済成長、４万ドル所得、１０年内に世界の大国トップ７入り」を掲げたが、十分に検証されたという感じは与えなかった。朴槿恵（パク・グンヘ）候補は、「３００万の雇用創出」と「税金と政府規模を減らし、不合理な規制を解き、法秩序と原則を立て直す」と公約したが、特段の違いはなかった。洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補の「成長動力の回復」と「マイホーム対策」の公約も同じだ。これら公約に対しては、今後も綿密に点検する機会が必ず与えられなければならない。財政を減らし、国民だけを苦しめる荒唐無稽な公約への検証は、人物検証に劣らず重要だ。
公約内容を国民に十分に理解させたかどうかも疑問だ。予算削減案、韓半島大運河の環境汚染の可能性などに関する問答もあったが、不十分だった。これを補完するために、党レベルで主要政策に対する専門家の客観的な評価を求める作業が必要だ。「ディテール（詳細事項）に悪魔がいる」という言葉のように、経済公約は細かいことも必ず検証を経なければならない。履行に必要な費用はみな国民の財布から出るものだからだ。
予備候補たちは、無理な成長率公約や「税金は減らして支援は増加する」といったつじつまの合わない公約は、検証で悪い点をつけられる前に自ら修正するほうが望ましい。国民も、何でもしてあげるかのように言う候補よりも、与えるものは与え、要求することは要求すると言う候補のほうが優れていることを知っている。
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