政府はＫＢＳなどの各地上波放送会社のデジタル化のための財源調達方法として、ＫＢＳ受信料の引き上げや中間広告許容などを推進することにしたと、２５日、明らかにした。
政府は同日、政府の果川（クァチョン）庁舎で、権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官の主催で開かれた経済政策調整会議で、各地上波放送会社が試算したデジタル転換費用２兆２４２億ウォンのうちの一部を受信料の現実化（引き上げ）や中間広告許容などで補填する方策を推進することを決めた。
ＫＢＳの受信料引き上げや他の放送会社の中間広告許容をはじめ、広告制度の変化（事実上の放送広告料金の引き上げ）は、各地上波放送会社が以前から求めてきたものの、視聴者たちの支持を得られなかった事案だ。とりわけ、各地上波放送会社では００年からデジタル転換作業を推進しながら、ほぼ毎年、数百ウォンの黒字を記録したにもかかわらず、政府が追加財源の方策を推進するのは、「地上波放送会社への優遇策」という指摘も出ている。
▲デジタル転換費用は名分にならない〓ＫＢＳは７日、「ＫＢＳ受信料の現実化推進」という報道資料を通じて、「デジタル化のための膨大な追加コストで、受信料の引き上げが行われなければ、２０１２年からのデジタル放送は厳しいだろう」と明らかにした。ＫＢＳは６月中に行われる理事会で、受信料の引き上げ案を審議・議決した後、放送委員会に提出する計画で、９月に開かれる通常国会での可決・成立に期待をかけている。
放送委員会によると、各地上波放送会社のデジタル化が完了する２０１２年までに投資しなければならない追加費用は、ＫＢＳが７１７４億ウォン、ＭＢＣ本社が３２２６億ウォン、ＳＢＳが２８４５億ウォンだ。各地上波放送会社では００年からデジタルへの転換作業を行っており、これまでＫＢＳに４４１３億ウォン、ＭＢＣ本社に１８９２億ウォン、ＳＢＳに３５４４億ウォンを投資してきた。
しかし、放送界では各地上波放送会社がまとめたデジタルへの転換費用が検証されていない上、デジタル転換作業を行いながらも数百億ウォンの純利益を上げてきたと主張し、ＫＢＳの受信料引き上げ主張は放漫な経営が招いた財政圧迫からの脱出のためのいいわけに過ぎないと指摘している。地上波放送会社のデジタルへの転換が始まった００年から昨年まで、地上波放送３社は０４年、ＫＢＳが赤字を記録したことを除いては軒並み数百億ウォンの純益を記録した。
各地上波放送会社ではまた０１年から「高画質（ＨＤ）テレビ番組の制作費支援」「デジタル放送装備の導入の際の関税減免」「放送発展基金の支払い率の引き下げ」など、デジタル化のための支援を受けており、受信料引き上げや放送広告制度の変化は視聴者たちに二重の負担を負わせるものだという批判もある。
メディア未来研究所の金國鎮（キム・グクチン）所長は、「デジタルへの転換費用に関する部分は検証しなければならない」としながら、「受信料引き上げはデジタルへの転換費用のためだという論理は、前後の関係が釈然とせず、さまざまな疑問点がある」と語った。
光云（クァンウン）大学メディア映像学部の金賢柱（キム・ヒョンジュ）教授は、「受信料引き上げについて国民の理解を得るためには具体的に、受信料の引き上げによって増えた財源をどこに、どのような目的で、どのように使うかを明らかにしなければならないが、ＫＢＳにはそのような姿勢がまったくない」としながら、「デジタルへの転換が完了された後に発生する余剰収入の使途や経営合理化、透明性の担保などを詳しく説明してから、受信料の引き上げを主張すべきだ」と述べた。
▲ＫＢＳの放漫な経営〓ＫＢＳはとりわけ、放漫な経営や公共性強化の方策さえまとめないまま、受信料の引き上げだけにこだわっているという指摘を受けている。
放送委員会では最近、「ＫＢＳ、２００６会計年度の決算に関する事項」という報告書で、人件費性の経費削減努力や合理的な支出システムの不足などを指摘した。同報告書では、ＫＢＳは昨年、人件費性の経費がもっとも多く増加したことが分かり、人件費削減を通じた経営革新が足りないと明らかにした。
同報告書ではとりわけ、「予算外の収入が４６５億ウォンも発生したのに、当期純利益は８億ウォンの増加にとどまったのは、増加した収入にあわせて費用を増やしたという議論を招きかねない」と指摘した。
ＫＢＳはまた昨年末、女性職員が９億ウォンあまりを横領し、今年２月には記者が制作費を横領する事件が発生して物議をかもした。また３月には、ＫＢＳ理事たちの活動費を１００％引き上げるなど、各種手当てを大幅に引き上げ、放漫経営という非難を受けている。
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