国政弘報処が２２日に発表した記者室の統廃合措置で除外された一部省庁が、庁舎内のブリーフィングルームと記事送稿室を庁舎の外に移転するか、記者らの事務室出入りを防ぐための別途の統制措置を推進していることが、２５日、確認された。
これに対して、公務員に対する記者の取材接近を遮断するための巧妙な「マスコミ封鎖」だという批判が提起されている。当該省庁の関係者らもこのような措置を理解できないという反応を見せている。
政府は、記者室の統廃合を発表する際、大統領府、国防部、検察庁、警察庁、金融監督委員会（金監委）は、業務の特殊性と地理的な問題を勘案して、現行のブリーフィングルームと記事送稿室を維持することにしたと明らかにした。
しかし、政府発表直後、国防部は現在庁舎の１階にあるブリーフィングルームと記事送稿室を庁舎の外へ移転する方針を固めて、移転場所を物色している。国防部の関係者は、「軍事保安などの業務の特殊性を考慮して記事送稿室とブリーフィングルームを庁舎の外に移す条件で、今度の政府施策から除外された」と話した。別の関係者は、「政府案の中核である記者らの事務室への出入りを防ぐための後続措置だ」と説明した。
国防部は記者室の統廃合措置が施行される８月までに、領内の請願室などにブリーフィングルームと記事送稿室を新たに作る計画だ。これについて軍のある関係者は、「軍事独裁時代のように記者らの国防部への出入りを記者室と広報室、トイレに限って認める『３室出入り記者』にするという突拍子のない発想だ」と指摘した。
金監委は、現在、庁舎の３階に設けられているブリーフィングルーム兼記事送稿室をそのまま維持するが、記者らの事務室出入りを厳格に統制する案を推進している。記者がエレベーターに乗って事務室へ移動することを制限したり事務室の出入り口に別途の統制施設を設置する案などを検討していると見られる。
金監委出入り記者はこれまで広報管理官の事前許諾なしに室長や局長ら関係者と事前約束を通じて個別取材をすることができた。金監委の関係者は、「当初、記者室を１階に移転しようとしたが、請願に訪れた国民の不便を考慮して維持することにした」とし、「記者室統廃合の対象からは外されたものの、記者らの出入りを防ぐという政府の趣旨に従う措置は必要だ」と述べた。
庁舎の２階にブリーフィングルームと記事送稿室のある警察庁は。国政弘報処との協議を経て、これを庁舎の外へ移転するかもしくは記者に対して出入り制限措置を取るかを決定する方針だ。警察庁の場合、適当な移転空間がないのが実状だ。
国政弘報処の関係者は、「業務空間の無断出入り防止措置を講じるという方向に合わせて、各省庁が適切な対策をまとめているもの」とし、「弘報処で移転や具体的な措置に対する指針を下しているわけではない」と説明した。
しかし、匿名と要求したある省庁の関係者は、「各省庁が進んで内外の批判や不便をもたらす措置を取るだろうか」とし、「上からの暗黙的な指針に従っていると見ればいい」と述べた。
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