韓国人の１０人のうち約７人は現政権の失業政策と貧困対策に不満を持っていることが分かった。また、韓国人は米国・フランス・日本など先進諸国の国民に比べて、所得の格差にはるかに敏感で否定的な認識を持っている。
東亜（トンア）日報が２４日に入手したソウル大学社会福祉学科・安祥靛（アン・サンフン）教授チームの報告書「持続可能な韓国型福祉国家のビジョンと戦略」を分析したところ、こうしたことが分かった。安教授チームは保健福祉部の要請を受け、昨年末、全国の成人男女１２００人を対象にアンケート調査を行い、その結果に基づいて報告書を作成し、最近保健福祉部に報告した。
その報告書によると、政府の失業問題に対する政策について「どちらかといえば間違っている」という回答が４９．８％で最も多く、次いで「非常に間違っている」が２７．４％にのぼり、全体の７７．２％が否定的な評価を下した。半面「どちらかといえばよくやっている」という回答は５．４％、「非常によくやっている」という回答は０．５％にとどまった。
政府の貧困予防・貧困減少に関連した対策についても「どちらかといえば間違っている」（５１．４％）、「非常に間違っている」（１８．１％）など否定的な回答が６９．５％にのぼった。そのほか、住居政策については５６．０％が、教育政策については５０．０％が、それぞれ否定的な評価を下すなど、全体的に福祉政策についての不満が高かった。
また安教授チームが、韓国人の各種社会政策に関する意識を分析したところ、韓国人は米国・日本・英国・フランス・ドイツ・オーストラリア・スウェーデン・ノルウェーの先進８カ国に比べ、「所得格差」問題に否定的な態度を示していることが分かった。
「（社会の）発展と繁栄のために所得の格差が必要とされるか」を尋ねた質問（「まったく同意」が１、「まったく反対」が５）に対しては、韓国人は３．５１点で、フランス（３．７１）を除けば、所得格差問題に最も否定的な反応を見せた。これに比べ、米国（３．１９）、ドイツ（３．２２）など先進諸国は韓国人に比べ、多くの人々が所得格差の必要性を認めている。
「現在所得の格差が大きいと考えているか」という質問に対して「まったく同意」を１、「非常に反対する」を５と、それぞれみなした調査では、韓国人は１．５１で、先進８カ国（平均２．０８）に比べた場合、最も敏感に反応している。
安教授は「同調査の結果、政府の福祉政策に対する満足度が全般的に落ちていることが明らかになった」とし「こうした問題を解決するためには、長期的に、ぜい弱階層だけでなく税金を直接納める中間所得階層が福祉の恩恵を受けられる対策を講じなければならない」と述べた。
achim@donga.com sanjuck@donga.com
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