「広報処」廃止、ウリ党が協議用意を表明

「広報処」廃止、ウリ党が協議用意を表明. May. 25, 2007 03:12. taylor55@donga.com tesomiom@donga.com. 最大政党ハンナラ党が６月の国会で、国政広報処廃止法案の可決に向けて総力戦に出ることを決めた中、ヨルリン・ウリ党がハンナラ党とこれに関して協議できると明らかにし、国政広報処廃止論が本格化するものとみられる。 ウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）院内代表は２４日、「（ハンナラ党が国政広報処廃止法案処理を要請すれば）いくらでも協議し、国会文化観光委員会を召集してでも、なぜこのように（今回の措置が）突然行われたのか追及する」と述べた。 張院内代表は、あるラジオ放送に出演し、国政広報処存廃論議について、「次期政府で国政を国民に知らせる広報システムがなくても各省庁の機能で可能なのか、そのような点を探ってみることができる」として、このように述べた。 張院内代表はその後、東亜（トンア）日報の電話インタビューで、「法が発議されているので、いつでも論議できるという原論的次元の話だ」としたうえで、「国政広報処が廃止されれば、政府の政策広報をどこで行うのかをまず論議した後、廃止について話し合わなければならない」と述べた。 ウリ党の崔宰誠（チェ・ジェソン）スポークスマンは、懸案会見で、「政府は制度施行に先立って再度熟考し、他の方法がないかよく考えるべきだ。政府の制度施行の保留を公式に要請する」とし、政府の「５・２２記者室統廃合」措置の施行保留を求めた。 ウリ党は２４日、党指導部会議である最高委員会議を開き、記者室統廃合措置の施行保留を政府に再び求める計画だ。 ハンナラ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは、「張院内代表の国政広報処廃止を協議するという発言が、単に世論に押されて言ったリップサービスではないことを信じる」と述べた。 また羅スポークスマンは、政府が公共機関の記者室の実態把握を指示したという２４日付の本紙報道と関連し、「韓半島全体を言論の自由が凍りついた氷の王国にする極悪の発想だ」としつつ、「与野党が理念を離れ、言論の自由を堅固に守るというこの地のすべての良心的勢力と力を合わせ、参加型政府のごう慢に終止符を打つ」と述べた。