北朝鮮の核実験に代表される大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散憂慮が高まったことで、全世界の米軍の機能を△主要拠点地域の防衛から多数の遠距離地域の安定に、△地上軍中心から脱し、海空軍を活用した統合指揮部運営方式に調整すべきだという主張が、米国の有力シンクタンクから提起された。
米国の国防行政分野の代表的な右派シンクタンクである米ランド研究所は、最近発表した「新たな労力の分業—イラク後の米国に対する安保挑戦」というタイトルの報告書で、このように提案した。同報告書は特に、北東アジアを含む「拠点地域」の戦略的比重を従来より縮小しながらも、東アジアの安保競争や北朝鮮のような群小核武装国家の出現を「米国と同盟国が直面した主要な脅威」と敵視し、注目を集めた。
▲環境変化に応じた軍事戦略の変化〓報告書は、米国が在来式の戦争を考慮した従来の「１−４−２−１軍事態勢」を「１−ｎ−２−１戦略」に修正する必要があると提案した。
０１年１０月の「４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）」で発表されて登場した「１−４−２−１戦略」は、△米国本土を防衛し（１）、△欧州・中東・アジア沿岸・北東アジアの４地域で戦争を抑止し（４）、△２地域で同時に戦争を遂行し（２）、△１地域の全面戦争で決定的に勝利する（１）という戦略だ。
これを新しく修正した「１−ｎ−２−１戦略」は、「４大拠点」に含まれなかったがテロとの戦いで中心地域に浮上したアフガニスタンや、人道主義問題に飛び火するアフリカのスーダン、エチオピアなどの多くの遠距離地域国家および紛争地域（ｎ）の安定が、未来の米国と同盟国の安保環境に影響を及ぼすと考える。従来の国際政治で重要視されてきた国家中心地政学の重要性が色あせたという意味でもある。
報告書は特に、△テロ犯と武装勢力、△北朝鮮のような核兵器で武装した地域強国、△中国との軍事的対立につながりうるアジア地域内の安保競争は、米国と同盟国が直面した三大脅威だと強調し、これに備えるための４段階課題として、△テロリストと武装団体を殲滅し、関係国の軍隊の訓練と武装を支援し、△民主主義改革国家を支援し、△核兵器や運搬手段を破壊する兵器を開発するほか、△弾道ミサイルとクルーズミサイルを迎撃するシステムを構築する必要があると強調した。
▲米軍事戦略の主要テーマに浮上した北朝鮮核〓報告書は特に、北朝鮮を「核を保有した地域強国」と見なし、新たな対応策づくりが必要だと指摘した。これは、北朝鮮の核実験が地域の安保構図の性格を質的に変えたためだと解釈される。
以前は、核拡散禁止条約（ＮＰＴ）体制や米ソ間の核抑止ゲ—ムによって危機を管理したが、北朝鮮の核実験以後、「核ジニー（アラビアンナイトに出てくる巨人の魔法使い）」が、すでにランプから飛び出しているということだ。
報告書はこのため、北朝鮮がアル・カイーダのようなテロ団体と手を結んで核技術を流出させた場合、米政府はすぐに対決に乗り出す可能性が高いと見通した。
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