国内企業が世界で初めて開発した携帯インターネット・ワイブロ（ＷｉＢｒｏ）のオリジナル技術を米国に流出しようとしたポスデータの元・現職の研究員４人が検察に逮捕された。彼らは米国に設けた会社でワイブロ技術を完成させた後、米国の業社に売り渡す計画だった。いつでもどこでも移動中にもインターネットを使うことができるワイブロ技術を開発したと聞いて、全国民が喜んだのは昨日のことのようだ。１５兆ウォンもの価値を持つ技術をまともに輸出することもできずに盗まれるところだった。
◆ルイス・フリー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）局長は「冷戦後、米国の国家安保にとって最大の脅威は産業スパイ」としたが、韓国も例外ではなさそうだ。以前、起亜（キア）自動車では２２兆ウォン規模の自動車技術を盗もうとした元社員５人が摘発されたことがある。政府の集計によれば、この４年間に流出されかけた先端技術の価値は１００兆ウォンを超えるという。天然資源がほとんどなく技術競争力で生きる私たちにとって、これ以上の安保脅威はないといえる。「産業スパイはテロ」という言葉が実感される。
◆世界の主要各国も産業技術の流出を国家安保に対する重大な脅威とみなす。米国は産業スパイを連邦政府が直接捜査し、個人の場合は１５年以下の懲役、または５０万ドル以下の罰金刑に処することにしている。連邦政府が打ち出した「２００５国家防諜戦略」は先端技術の保護を防諜機関の主な任務として規定している。韓国の技術が最も多く流出される中国も２００３年に制定された国家安全法により、産業機密を流出した者に対し重刑を課す。
◆国内でも国のコア技術を海外に移転する際には国家の承認を受けるようにした産業技術の流出防止法が先月２８日から施行されている。同法は産業スパイに７年以下の懲役、または７億ウォン以下の罰金を課すようにしたが、数兆ウォンもの技術を流出した反国家的犯罪には軽すぎる処罰だとの批判も出ている。法的処罰だけで産業スパイを防ぐには限界がある。各企業も保安への投資を増やさなければならない。国家情報院は企業の保安管理のための相談も行っている。電話は局番なしの１１１。
洪権憙（ホン・クォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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