企業の未来の成長エンジンは環境にやさしい経営

企業の未来の成長エンジンは環境にやさしい経営. May. 19, 2007 04:06. sanhkim@donga.com. 中古製品をリサイクルしたり環境にやさしい製品を開発したりて環境保護に役立てる一方で利益も上げる「市場親和的な環境経営」が脚光を浴びている。各企業が「環境を考える企業」というイメージ広報のレベルを超えて、環境を利益創出の原動力に据えているわけだ。 専門家らは、「遠くない将来に環境にやさしい製品のみが消費者に選ばれる時代がやってくるだろう」とし、「今から備えておかなければ新しい市場環境で淘汰されかねない」と警告している。 従来の環境関連製品は消費者が選択するには高すぎたり使いにくかったりした。例えば、「クリーンエネルギー」と呼ばれる水素を燃料にする自動車は、価格が高いうえ水素充電所もあまりなく、普及が遅かった。 しかし、ここ数年で消費者の環境製品に対する好感度が高まり、企業はこれまで蓄積してきた環境を考える技術を活用して収益性を確保できる環境にやさしい製品を生産し始めた。トヨタの燃料低減型ハイブリッド自動車が代表的な例だ。 米ＧＥは０５年、「エコメジネーション」という計画を打ち出し、環境産業で２０１０年までに２００億ドル以上の売り上げを上げると宣言した。同社の環境事業分野は、太陽熱機関車と公害の排出を減らした航空機エンジン、エネルギー効率を高めた電球の開発などだ。 ＧＥはこの計画を通じて、既に昨年風力発電機、太陽光線を利用した光電池、水素エネルギーなど環境関連事業で１０１億ドルの売り上げを記録した。 中古製品のリサイクルも環境と収益の同時追及を可能にしている。ＬＧ電子は韓国、欧州、北米や日本などで寿命が切れた家電製品を回収してリサイクルしている。このように回収された家電製品の部品リサイクル率は６０〜７０％に上る。 三星（サムスン）電子、ＨＰ、デル、ノキアなどの電子メーカーは、消費者から回収した使い切れの家電製品をリサイクルして新しい製品の生産に使うことで、コストを減らしている。 最近ではゴミも新しい価値を創り出す商品になった。韓国の埋立地再処理会社のポスベルは、埋立地のゴミを掘り出して、土は地に返しゴミだけを分離する。このように選別されたゴミの中で、木材、ビニールなどは発電用の燃料に再活用され、鉄と骨材は建築資材に再活用される。ゴミが消えた埋立地は住宅用地か新しい埋立地に活用されるため、新しい付加価値を生む。 大韓商工会議所持続可能経営院のチェ・グァンニム・チーム長は、「以前は製造と販売、サービスが企業の利潤を残せる『価値のサイクル』のすべてだったが、今はこのサイクルが製造—販売—サービス—回収—リサイクルに拡大した」として、「この新しいサイクルから価値を創り出す企業が未来に競争力を持つ」と述べた。 環境を考える技術が最も脚光を浴びる分野は代替エネルギー産業だ。国内ではＬＧ—ＣＮＳと現代（ヒョンデ）重工業、イゴンチャンホなどの企業が最近、太陽光発電分野に進出したり投資を増やしたりした。ウソンネクスティアは風力発電機メーカーのコーウィンテックを買収して風力発電分野を新しい成長エンジンに据えると、最近発表している。 エネルギーの消費量は急速に増えており、「安いエネルギー」が切実な中国企業も本腰を入れている。中国の代表的な太陽光電池メーカーのソンテックパワーは、２００１年設立されてから６年間で世界１０大太陽光電池メーカーに成長したほどだ。 韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）の金ホンゴン・クリーンエネルギーセンター長は、「水素エネルギーを利用した燃料電池は値段が安くて充電も簡単で、太陽光電池は電気代の負担がほとんどない」とし、「このような技術が早いスピードで商用化されているため、企業の投資は引き続き拡大するだろう」と述べた。 環境と高収益といった二兎を得る環境技術が登場していることで、この分野に対する投資家の関心も高まっている。 昨年末、米シリコンバレーでは、「ジョン・ドアが環境技術に投資した」というニュースが話題になった。ドアはアマゾンやグーグルなどに投資して１０億ドル以上の財産を取得した有名なベンチャー投資家で、同氏が１億ドルを環境技術に投資すると発表したからだ。米国で技術変化の収益性を計算するのに最も敏感なベンチャーキャピタルが動き出したわけだ。これは環境技術の未来が明るいという証拠だ。 国家清浄生産支援センターの金ジンホ選任研究員は、「一般消費者はまだ環境問題を企業の社会的責任だと考える傾向が強いが、企業は収益事業として捉えている。最近になって、環境技術を先取りした企業が政府や国際社会に環境関連規制を要求しながら、自分たちの利益を増やすために努力している傾向が目立つ」と説明した。 このように変化速度がだんだん速くなっていることを受け、環境にやさしい製品に対する楽観的な見解が増えている。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）報告書の著者であるウィリアム・ムーモ米タフツ大学教授は、「１９０５年にはわずか３％の所帯にのみ電気が供給されたように、今もわずか３％の所帯だけが代替エネルギーを使っている」とし、「しかし１９０５年には誰も電気の速い普及を予測できなかったように、代替エネルギーのような技術もさらに速く普及するだろう」と展望した。