平昌冬季五輪招致、政・財界が乗り出す

平昌冬季五輪招致、政・財界が乗り出す. May. 17, 2007 03:57. higgledy@donga.com jyw11@donga.com. ２０１４年の冬季五輪開催地の決定を５０日後に控えている中で、政府と企業が共同で平昌（ピョンチャン）招致に向けて全力を尽くしている。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１６日、２０１４年冬季五輪開催地決定「Ｄ—５０」を迎えて、大統領府で平昌冬季五輪の招致関係者たちと午餐懇談会を開き、中間状況を点検した。 盧大統領は招致の展望について、「状況が前より大きく好転していると聞いている」と話し、「これからは雰囲気ではなく、一票一票を取り付けることが残されている」と述べた。 同日の午餐懇談会には、李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）グループ会長と朴容晟（パク・ヨンソン）斗山（トゥサン）重工業会長が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の資格で参加した。 李会長は、「２０１４年冬季五輪を平昌に招致すれば、１人当りの国民所得が３万ドルの先進国入りの決定的な契機になるだろう」と述べ、積極的な招致活動への意欲を示した。李氏は今年２月、ＩＯＣ調査団の平昌訪問の際に訪問団を直接出迎えるなど、これまで平昌冬季五輪の招致に積極的に取り組んできた。 李会長は２０１４年の冬季五輪の開催地を決定付ける７月４日、グアテマラＩＯＣ総会に参加するため、来月出国する予定だ。 盧大統領も冬季五輪の開催地を選定する７月初め、グアテマラＩＯＣ総会に参加してほしいという懇談会参加者らの申し立てに対して、「国家的にどうするのが利益になるかを判断して決定する」と述べた。 朴会長は先月、中国北京で行われたＩＯＣ執行委員会会議でＩＯＣ委員の資格が回復され、積極的な平昌五輪招致活動を行っている。 斗山グループ関係者は、「朴会長は国際柔道連盟（ＩＪＦ）会長という肩書きと国際スポーツ界の『広い顔』としての人的ネットワークを活用して、平昌招致に全てをかける考えを明らかにしている」ことを伝えた。 趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進（ハンジン）グループ会長も、平昌冬季五輪招致委員会の顧問に委嘱されて、大韓（テハン）航空などを動員して支援活動を強化している。 中東地域で顔が広い許東秀（ホ・ドンス）ＧＳカルテックス会長も、中東国家のＩＯＣ委員を対象に平昌（ピョンチャン）招致に向けて、積極的な側面支援に乗り出しているという。