中国の上海自動車は０５年、韓国の双龍（サンヨン）自動車を買収した。韓中間の自動車の技術の格差を減らすための狙いがあってのことだった。
０６年にはインドの家電メーカー「ビデオコン」が韓国の大宇（テウ）エレクトロニクスの買収合併のための優先交渉対象者として選ばれた。結局、条件が合わず白紙に戻されたが、ビデオコンとしては家電技術を１ランク上げられるチャンスだった。
ポスコは同年、インドの鉄鋼メーカー「ミタルスチール」がルクセンブルクのアルセロを合併して、世界トップの鉄鋼メーカーになると、相当緊張した。一部でポスコもミタルスチールの買収合併（Ｍ＆Ａ）の対象になりうるという分析がでたためだ。
最近、中国とインドの産業資本が韓国企業を買収合併（Ｍ＆Ａ）するため、積極的に働きかけている。これは１９９７年の通貨危機以来、数年間海外の金融資本が韓国企業を集中的に買収した時と比べると、買収の主体の面で大きな違いがある。
現代（ヒョンデ）経済研究院が１３日出した「チンディア（中国＋インド）の産業資本が押し寄せる」という報告書を通じて、「最近、中国とインドの産業資本が海外金融資本を追い抜いて、国内Ｍ＆Ａ市場の「大物」と浮上した」と分析した。
同報告書では、「産業資本主導型のＭ＆Ａは、同じ業種や類似業種の技術やブランド、事業権利など、必要な資産を確保するために行われるので、買収合併も辞さない攻撃性を備えている」と説明した。
とりわけ、△所有持分が分散され、持分の買い集めが簡単なうえ、△外国人の持分が高く、△チンディアの国々が集中的に育成している原材料や産業在の分野、および核心技術の保有企業が買収合併の対象になりやすい、と付け加えた。
同報告書ではこのような動きに立ち向かうためには、国内企業が海外の産業資本の買収合併に試みに備えられる法律的な基盤を整えるべきだと強調した。
また、根本的な問題解決のためには、国内資本の競争力を高め、海外で買収合併に乗り出すべきだと主張した。
これとともに、産業資本や金融資本を厳しく分離している国内法が、国内資本の成長を妨げていると付け加えた。
sanhkim@donga.com
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