公正取引委員会は最近、申告褒賞金審議委員会を開き、景品や新聞の無料提供など一部新聞社販売所が新聞告示違反行為を通報した９９人に対して、計１億９５３２万ウォンの申告褒賞金を支給することを決めたと、１０日明らかにした。
これは、公取委が２００２年に各種の公正取引法の違反行為（新聞告示は２００５年）に対する申告褒賞金制度を取り入れた後、単一類型について申告補償金審議委が決めた金額としては最多額だ。
大手企業の製品価格の談合などに比べて不公正のレベルが低く、規模もはるかに小さな新聞告示違反行為に対して、これだけ巨額の褒賞金を支給することは、結局、政府に批判的なマスコミをプレッシャーをかける狙いがあるのではないかとの批判も出ている。
今度の褒賞金に関する新聞告示違反行為は計１１０件で、大部分が昨年末に公取委が首都圏一帯の数百の新聞社販売所に対し大々的な調査を行う過程で受け付けられた各種の申告によるものだ。
通報内容による褒賞金額は、少なくとも３０万ウォンで、多くは１０００万ウォンに達した。１人当たりの平均褒賞金も１９７万ウォンで、新聞告示関連の申告褒賞金制の導入後、最も多い金額だ。
公取委は、新聞告示の違反行為に対する通報率を引き上げるため、昨年５月から各種のインセンティブを設けた。
申告褒賞金の限度を１件当たり５００万ウォンから２倍の１０００万ウォンに引き上げ、証拠のレベルによる褒賞倍数も上向き調整した。褒賞倍数の調整とは、通報する際に特定販売所が新聞購読を勧めながら読者に提供したデパート商品券などの景品を一緒に提出すれば、法違反価額の最高２０倍まで褒賞金を支給する制度だ。
結局、公取委はこのような方式で、今まで７回支給された新聞告示関連の申告褒賞金の合計（１億７３７１万ウォン）より多い金額を１度に支給するようになった。
これに対し、新聞社の販売所関係者らは「億ウォン単位の褒賞金を支給することは、零細な新聞社販売所を重犯罪者に駆り立てようとする意図だ」と批判している。
京畿道（キョンギド）のある新聞販売所長は、「地下鉄には無料新聞が溢れており、数多くのインターネットのポータルサイトは公然と無料商品券を配っているのに、特に新聞社の販売慣行だけにメスを入れることは批判マスコミの口を封じ込めようとするものではないか」と話した。
ddr@donga.com
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