最大政党ハンナラ党の有力な大統領選候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と朴槿惠（パク・グンヘ）前代表が向き合った４日の会合が、党の候補選び選挙ルールを巡る意見の違いで舌戦を繰り広げて成果なく終わると、姜在渉（カン・ジェソプ）代表は昨日、「今週中に仲裁案を作って、押し付ける」と明らかにした。すべてを党に任せて、結果に従えといわんばかりの断固とした態度を見せたのだ。遅まきながら正しい決定だと思う。
にもかかわらず、両候補陣営では、「ゲームのルールで先に勝たなければならない」と、少しも譲歩しない気配だ。朴前代表は昨日、担当記者たちとの山登りで「選挙ルールを３回も見直せるように譲歩したのに、また見直したらそれ公党ではない」と話した。李前市長側でも「民心と党心の反映比率が５０対５０にならなければならない」という主張を曲げなかった。
もとをただせば、両陣営の代理人たちが出席した選挙準備委員会が、今年３月に「８月の候補選び選挙で選挙人団２０万人を、代議員＝２０％、党員＝３０％、一般国民＝３０％、世論調査＝２０％で構成する」ことで合意したにもかかわらず、世論調査の部分を具体的に明確にしておかなかったことが、今回の議論を起こした原因だ。
李前市長は、当時は問題視しなかったが、後になって世論調査の反映人数を４万人にすべきだと主張している。しかし、世論調査の反映人数を代議員や党員、一般国民の平均参加率に従うようにする方式は、昨年、ソウル市長選挙の党候補選び選挙などでもすでに適用した経緯がある。この方式のままなら、世論調査の反映人数は２万５０００人ほどに減りかねない。
だからといって、「選挙準備委員会の合意を一字も変えるわけにはいかない」と言い張っている朴前代表側も、説得力を欠いている。
昨年、党革新委員会の「６月に選挙実施、選挙人団５万人」案を変えたのも、ウリ党側のオープン・プライマリー（完全国民開放型の候補選び選挙）に対抗して、「競争力のある候補」を選ぶための軌道修正だった。朴前代表も２００２年の候補選び選挙のとき、民心の反映比率の拡大や集団指導体制の導入などを主張したが、受け入れられずに離党までした前歴があるではないか。
現実的な状況がこうであるなら、選挙ルールは党に任せ、２人は政策競争に全力を傾けるのが筋だ。それが「小を捨てて大を得る」捨小取大への道だ。
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