昨日、姜在渉（カン・ジェソプ）ハンナラ党代表は、４・２５再補欠選挙での惨敗後、党の刷新案を提示して、「私のすべてをかけた」と述べた。そして、党一部の辞退要求を重ねて一蹴した。姜氏は一昨日も自分に対して、「党大会で１万人の党員が選んだ人だ」として、辞退を拒否した。姜代表は職責から見てもその間の実際の行跡から見ても、党の危機に主な責任を負うべき人物という点で、責任感が足りないとしか言いようがない。
昨年５・３１地方選挙の時から金がやり取りされる公薦不正が相次いだ。今回の選挙でも、公薦をめぐる問題のために再・補欠選挙で惨敗してから不正関連者の公薦排除など自浄機能強化策を打ち出したことから、その間の職務遺棄を告白したものだ。もちろん、刷新案に盛り込まれた党監察委員会およびネガティブキャンペーン監視委員会の設立、国民的代表性を持った指導級の人物の迎え入れなどの方策は、きちんと実行されれば、党の改革にプラスになる。それにもかかわらず、我々はまたもや口先だけではないかという疑念を払いきれない。多数の国民もハンナラ党の不正の体質と既得権の執着に対して情けないと思っているに違いない。
姜代表以前にハンナラ党の危機の先行原因の提供者は、いわゆる大統領選挙予備候補の「ビッグ２」である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と朴槿恵（パク・クンヘ）前代表と見てしかるべきだ。つまり、この２人の不和と対立が数多くの問題の出発点ということだ。党内で分党の可能性まで取り沙汰されるのも、双方の感情が取り返しのつかないほど悪化したからだ。双方の関係者らは、私的な場で相手候補に対して口にできないような悪質な非難を辞さない。姜代表を含む最高委員の大部分が昨年６月１０日の党大会で各キャンプの持分を持って予備選挙に参加したのも、大統領選挙管理の公正性を期待しがたいという本来の限界だ。そのような点で、２人の候補は、各自に忠誠している党役員から進んで撤退させなければならない。
２人はお互いに党の危機の責任をなすりつけて後ろ指をさしている場合ではない。現実的に２人の合意のない党の刷新策も無意味だ。とすると、とりあえず２人が額を寄せ合って党の進路を共に心配しながら予備選挙でのフェアプレーを約束する必要がある。それが党の危機を収拾し、国民に罪を犯さない道だ。偏狭な政治では誰も有権者の心が得られない。
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