本紙が２００７年大統領選挙に関連して実施した５回目の世論調査で、ハンナラ党の支持率は今年３月２９日に実施した調査（５１．４％）の時より、１０．８％ポイント下落した４０．６％だった。
次いでヨルリン・ウリ党が１２．９％、民主労動党１２．１％、民主党５．７％、統合新党グループ２．６％、国民中心党１．６％の順だった。
これは、本紙が世論調査機関のコリア・リサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼して２８日、全国の成人１０００人を対象にして電話で行った世論調査での結果。
ハンナラ党が４月２５日実施された再・補欠選挙で事実上惨敗した原因について、回答者の２７．７％は「公認不正などの疑惑」を、２４．７％は「李明博（イ・ミョンバク）氏と朴槿恵（パク・グンヘ）氏陣営間の分裂」を挙げた。
大統領候補支持率では、ハンナラ党の李明博前ソウル市長が４１．７％で首位を維持するなか、朴槿恵前党代表（１９，３％）、孫鶴圭（ソン・ハクギュ）前京畿道（キョンギド）知事（６．４％）、鄭雲燦（チョン・ウンチァン）前ソウル大学総長（２．２％）、鄭東泳（チョン・ドンヨン）元ウリ党議長（１．８％）、権永吉（クォン・ヨンギル）民主労動党議員団代表（１．８％）、韓明淑（ハン・ミョンスク）前首相（１，５％）、魯会燦（ノ・フェチァン）民主労動党議員（１．５％）が続いた。
李前市長と朴前代表の支持率は、３月の調査に比べてそれぞれ３．９％ポイントと０．７％ポイントに下がったが、党支持率の下げ幅よりは少なく、ビッグ２による独走体制には変化がなかった。
また、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は国政運営を良くやっていると思うのか」と言う質問には、３４．８％が「良くやっている」（「間違っている」は５５．８％）と回答し、３月の調査（２４．６％）より１０．２％ポイントが上がった。
しかし、「盧武鉉記念館」建設に対しては回答者の８２．６％が「反対」意見を示し、「賛成」は１０．２％に過ぎなかった。
北朝鮮支援に関連しては、６１．１％が「北朝鮮核問題が解決されない限り、支援をしてはならない」と答えており、３６．９％は「核問題と関係なく支援を行うべきだ」と回答した。
今度の調査は、標本誤差９５％で±３．１％ポイントの信頼水準だ。
mindy@donga.com
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