今年４月２５日実施の再・補欠選挙がハンナラ党の惨敗に終わったが、非ハンナラ党陣営が得た「反射利益」は、現段階でさほど大きくなかった。
本紙とコリア・リサーチセンター（ＫＲＣ）が２８日に共同で実施した世論調査によると、ヨルリン・ウリ党など非ハンンラ陣営の大統領候補たちの支持率は、過去４回の世論調査（３月２９日）に比べて、大きな変化はなかった。
孫鶴圭（ソン・ハクギュ）前京畿道（キョンギド）知事の支持率は６．４％で、先月調査（６．０％）と変わらなかった。鄭雲燦（チョン・ウンチァン）前ソウル大総長は０．５％から２．２％に上がったが、支持率自体が低いため「勢いに乗った」とまでは言えない、との見方が強い。
鄭東泳（チョン・ドンヨン）、金槿泰（キム・グンテ）前ウリ党議長、韓明淑（ハン・ミョンスク）前首相も１％台に止まった。
今年３月１９日に「シベリアに行く」と言ってハンナラ党を出た孫前知事は、キャンプ組職が動揺するなど試練に直面したが、最近、ようやく独自勢力化に向けて本格的な活動を始めた。
鄭前総長は、数ヵ月間も政治参加への意見表明を明確にしていない。非ハンナラ陣営の他の候補たちも、低迷する支持率を引き上げられる個人レベルのモチーフを失った状態だ。
しかし、非ハンナラ陣営の水面下の動きは油断を許さないものがある。５月の「ビッグバン説」を口にする人も多い。再・補欠選挙で「ハンナラ党が難攻不落の城ではない」ことが判明しただけに、「創造的破壊」を通じて非ハンナラ勢力をうまくまとめれば、年末の大統領選でも勝算はあると見込んでいるのだ。
問題は、誰を中心に、どういう形でまとめるかだ。
鄭東泳−鄭雲燦−孫鶴圭の連携を想定した「鄭−鄭−孫連帯論」、または「全羅道（チョルラド）−忠清道（チュンチョンド）−京畿道（キョンギド）」で結ばれる「西部ベルト論」、金槿泰前議長と「民生政治の会」の千正培（チョン・ジョンベ）議員の連携を想定した「改革連帯論」など、さまざまなシナリオが出回っている。
最近は「ブラックホール論」まで言われている。ウリ党のミン・ビョンドゥ議員は「鄭前総長などが市民社会勢力と連帯して政治参加の旗揚げをすれば、非ハンナラ勢力がブラックホールのように吸収されるだろう」と話した。
どのような方式であれ、大統領選日程とウリ党指導部の任期（６月１４日）などを考慮すれば、５月末頃にはウリ党など非ハンナラ陣営の行方の概要が判明するだろう、との観測が有力だ。
yongari@donga.com
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