マンションや集合住宅など共同住宅の今年度の公示価格が大幅に引き上げられ、昨年比で平均２２．８％上昇した。一戸建て住宅は６．２２％上昇した。
とくにソウルを含めた首都圏の共同住宅は、京畿道果川市（キョンギド・グァチョンシ、４９．２％）、ソウル陽川区（４６．１％）など、４０％以上暴騰したところが多く、総合不動産税（総不税）と財産税を入れた保有税の負担が大幅に増大した。
建設交通部（建交部）は２９日、今年度の共同住宅の９０３万軒の公示価格を３０日に公示すると発表した。一戸建ての４０５万軒の公示価格も３０日に、各市郡区の自治体がそれぞれ公示する。この公示価格は、先月、意見聴取の期間を経て確定したもので、さらに異議がある場合は来月３０日までに建交部、市郡区、韓国鑑定院に申し立てることができる。
●６億ウォン超過の住宅、２倍近く増加
今年度の公示価格が大幅に引き上げられ、総不税の賦課基準である６億ウォンを超す住宅は３０万７１１軒となり、昨年の１５万９１１５軒に比べて９０％近く増えた。６億ウォン超過の住宅のうち、共同住宅の９９．８％と一戸建ての９７．１％が、ソウルを含めた首都圏に集中していた。
総不税の賦課対象は、今年は３８万１０００世帯で、昨年の２３万２０００世帯より１４万９０００世帯が増えるものと国税庁は推算した。これは個人住宅だけを集計したもので、法人住宅と土地分まで入れれば、全体総不税の賦課対象は５０万５０００世帯に増える。
６億ウォン超の住宅数よりも総不税の賦課対象が多いのは、１世帯が保有している全体住宅の公示価格を合算して、６億ウォンを超過しているかどうかを判断するためだ。例えば、公示価格が４億ウォンのマンションと３億ウォンのマンションを、夫と妻がそれぞれ保有している場合、個別のマンションは総不税の賦課対象にならないが、世帯別ではこれを合算して総不税を納めなければならない。
●１世帯１住宅者の総不税も平均２３１万ウォン
世帯別の総不税の負担も急増するものと見られる。国税庁によると、昨年に総不税を納めた世帯の今年度の平均総不税負担は４７４万３０００ウォンで、昨年の２１０万８０００ウォンの２倍以上に増える。公示価格が大幅に値上がりした上、課税標準（税金を課す基準の金額）の適用率も、昨年の７０％から今年は８０％に高くなったからだ。
今年、新たに総不税対象になった世帯の平均総不税の負担額は、７９万９０００ウォンだ。そのうち１世帯１住宅者の総不税賦課対象は１３万９０００世帯で、これら世帯の平均総不税の負担額は、２３１万７０００ウォンになるものと分析された。
財産税のほうは、昨年比で平均１１．１％増えたが、６億ウォン超の住宅は平均３９．３％増となる。これを受けて、総不税と財産税を合わせた保有税が税負担の上限枠（前年度の納付税額の３倍）に迫るところも続出するものと見られる。
昨年、地方自治体が財産税を減免したところは、今年、保有税の上限枠の計算の際、減免分を勘案しないため、実際、保有税の増加幅が３倍が越すところも出てくる。
金ジョンピル税理士によると、ソウル江南区大峙洞（カンナムグ・デチドン）の銀馬（ウンマ）マンション３４坪型は、昨年、保有税で２１６万ウォンを納めたが、今年は５８０万ウォンが課される見通しだ。陽川区木洞（モクドン）の新市街地３団地３５坪型も１３５万ウォンから３７１万ウォンへ３倍近く増えることになる。
●売買価格の急落を理由に「公示価格の調整」を求める苦情相次ぐ
一部の地域では実勢価格より公示価格の方が高い団地も出た。公示価格の算定時点は、今より実勢価格が高かった今年１月１日であるためだ。実際、今月１６日、政府に届け出られた銀馬マンションの３８坪型の実際取引価格は１０億ウォンで、今年の公示価格（１０億８００万ウォン）より低かった。
今のように住宅価格が引き続き値下がりすれば、実勢価格の約８０％を反映して策定された公示価格が現在の住宅価格とほぼ同じか、さらに高くなる「逆転現象」が広がる可能性も排除できない。
このように売買価格の下落幅が大きくなったことを受け、公示価格の引き下げを求める苦情も大きく増えた。３月１４日から２０日間、建交部で受け付けられた「意見申請」は５万６３５５件で、昨年（約９０００件）の６倍以上急増した。
建交部は、「規定上、基準時点以後の住宅価格の変動分を反映して、公示価格を再び調整することはできない」と説明した。
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