米政府が、水面下でのみ論議されてきた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の日本への販売問題に、初めて肯定的な反応を示した。デニス・ワルダー米国家安全保障会議東アジア担当上級部長は、日本の安倍晋三首相の初のワシントン訪問（２６日）を控え、「次世代戦闘機を日本に供給する議論を歓迎する」と述べた。さらに、「中国が空軍の現代化に拍車をかけており、日本は北朝鮮のミサイルおよび核開発に脅威を感じている」として背景を説明した。
「夢の戦闘機」と呼ばれるＦ２２は驚くべき威力を持つ。最高の戦闘機と呼ばれるＦ１５、Ｆ１６、Ｆ１８も、Ｆ２２に比べれば「子ども」のレベルだ。これら３機種との模擬空中戦で、Ｆ２２は１４４対０の完勝を記録した。米政府は販売量については言及しなかったが、ワシントン・タイムズは、「２０１０年までに１００機のＦ２２を保有するのが日本の計画だ」と報じた。
日本がそれだけの規模のＦ２２を保有することになれば、航空自衛隊の戦力増強レベルを超え、北東アジアの軍事地勢は重大な変化が避けられない。中国のマスコミはただちに、「台湾海峡の２０年間の軍事均衡が崩れるだろう」と憂慮した。中国はすでに、米国のＦ２２に対抗するために、「殲１３」、「殲１４」という名の先端戦闘機の開発に着手した。２０１５年の実践配備を目標としているが、日本がＦ２２を保有することになれば、そのスピードは速まるだろう。台湾も黙ってはいない。北東アジアが深刻な軍備競争に陥る可能性が非常に高い。
米国がこれを十分に予想しながらも、Ｆ２２の対日販売を許可することは、それだけ中国の「不透明な軍備増強」に対する不信が深いという意味であり、日米同盟を軸に東アジアの安保秩序を管理するという意志の表現である。
米中関係が協力よりも相互牽制に流れれば、その間に挟まれた韓国は苦しくなるだろう。北朝鮮核問題の解決のためにも、なんとしても米中関係を悪化させてはならない。このために韓国ができることを模索しなければならない。韓米同盟の基盤を頑丈にしつつ、周辺４大国が多国間安全保障体制の構築に力を合わせるよう説得することもその一つだろう。６者協議の成功が、その第一ボタンにならなければならない。
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