米、「Ｆ２２戦闘機の日本販売を前向きに検討」

米、「Ｆ２２戦闘機の日本販売を前向きに検討」. April. 27, 2007 07:30. sya@donga.com sechepa@donga.com. 米政府は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターを購入したいという日本側の要請を前向きに検討していることを明らかにした。 デニス・ワイルダー米国家安全保障会議東アジア担当上級部長は、安倍晋三首相の訪米に先立ち、２５日に開かれた記者団への会見で、「日本がＦ２２の購入を推進中」とする最近の日本のマスコミ報道について確認を求められ、「米国は、日本と次世代戦闘機について話し合うことを非常に肯定的に考えている」と述べた。 ワイルダー上級部長は、「日米防衛システムの転換の中で、日本は沖縄駐留米軍のグァムへの移転を助けている。中国空軍が速いスピードで現代化しており、北朝鮮のミサイルおよび核能力に対して日本は脅威を感じている」としたうえで、「次世代戦闘機に関して日本の航空自衛隊から要請があった」と述べた。 ワイルダー上級部長は、「しかし機種がどれになるかは決まっておらず、専門家たちが研究する問題だ」と付け加えた。 ０８年夏に次世代主力戦闘機を選定する予定の日本政府は、候補としてＦ２２を挙げている。しかし、米議会がＦ２２Ａの輸出を禁止しているうえ、１機当たり２億〜３億ドル（約１９００億〜２８５０億ウォン）にのぼる高い価格も障害だ。自衛隊の現在の主力戦闘機であるＦ１５の改良型であり、価格がラプターの半分以下のＦ１５ＦＸをまず購入した後、Ｆ２２を導入する案も検討されている。日本の次世代主力戦闘機の予算は、総額１兆円（約８兆ウォン）規模だ。 日本がＦ２２を大量に導入すれば、北東アジア各国は敏感に反応するものとみえる。ワシントン・タイムズが２０日付で、「日本は最大１００機のＦ２２の購入を希望している」と報じるや、中国の半官営通信社の中国新聞網は、「台湾海峡で２０年間保たれてきた軍事力の均衡が崩れることになるだろう」と憂慮を示した。 しかし１００機の導入は、日本の次世代戦闘機事業の全体予算の２、３倍の規模であり、信頼性に欠けるという指摘が多い。 米空軍は今年２月末、３ヵ月の期限で１２機のＦ２２を在日米軍基地に配備した。日本防衛省は、在日米空軍と航空自衛隊の合同演習を提案し、２７日から２日間にわたって沖縄周辺の海域で初めて両空軍の合同演習が実施される。日本自衛隊は、約２００機のＦ１５を主力戦闘機として保有しているが、性能は韓国空軍のＦ１５Ｋよりも劣ると評価されている。