財政自立度１５％以下の自治体、首長は「大型専用車」

財政自立度１５％以下の自治体、首長は「大型専用車」. April. 27, 2007 07:30. leon@donga.com hjkwon@donga.com. 本紙は全国２４８の地方自治体に対して「機関長の専用車運営現況」に関する情報公開を請求して確保した資料を「コンピューター活用報道（CAR＝Computer　Assisted　Reporting）」技法を使って分析した。 中央省庁の長官・次官らの専用車現況は行政自治部が毎年調査して公開しているが、すべての地方自治体首長の専用車の現況を調べたのは初めてだ。 調査結果、財政自立度が１５％にも及ばない１８自治体のうち、江原道（カンウォンド）の平昌郡（ピョンヤングン）と麟蹄郡（インジェグン）、忠清北道永同郡（チュンチョンブクド・ヨンドングン）、全羅南道（チョルラナムド）の高興郡（コフングン）と求礼郡（クレグン）、全羅北道（チョルラナムド）の南原市（ナムウォンシ）と長水郡（チャンスグン）、慶尚南道（キョンサンナムド）の陜川郡（ハプチョングン）と咸陽郡（ハムヤングン）など１０の自治体は、４０００万ウォン以上のチェアマン、オピロス、ステーツマンなどの高級乗用車を首長専用車として使っていることが明らかになった。 一方、排気量２０００ｃｃ未満の中型車を首長専用車として使っている自治体は、釜山東莱（プサン・トンネ）区役所など６８自治体に過ぎなかった。 現在、中央政府では長官級は３３００ｃｃを、次官級は２８００ｃｃを超えないように、専用車両の排気量勧告基準を設けている。しかし自治体の場合、首長が地方議会の議決を経て自主的に専用車両を決めている。 韓国納税者連合会事務総長である兪景文（ユ・ギョンムン）西京（ソギョン）大教授（経済学）は、「自治体首長が財政自立度などを考慮せず、大型車両を使うのは公僕として望ましい姿勢ではない。このような弊害が起きる最大の原因は自治体首長の良識と意識にある」と話した。