分かっていて治せない「フランス病」

分かっていて治せない「フランス病」. April. 17, 2007 08:05. ecolee@donga.com. 山積する政府負債や高い青年失業率にあえぐフランスが、米国の投資銀行「モルガン・スタンレー」から、「新しい欧州の病人」という診断を受けた。２０００年代初頭、ドイツに続いて２番目だ。 ドイツ経済は「診断」を受けた後、政府改革や労働市場の柔軟性拡大などの「治療」を通じて輸出が大幅に改善され、著しい建て直しの道を歩んでいる。 フランスも病名や治療法は出ている。しかし、苦い薬を飲み込もうとしない有権者たちを意識した政治家たちが、改革を進める勇気を奮わない状態だと、英国のファイナンシャル・タイムズが１６日、「フランス病」を集中分析した。 ▲１人当たりのＧＮＰは世界１９位に〓経済指標だけ見ても、フランス経済がどれだけ重症であるかがわかる。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は２５年前の世界８位から１９位に下がった。１９９１年、フランスのＧＤＰは米国の８３％の水準だったが、今は７１％に過ぎない。 失業率は２５年間８％を上回り、青年失業率は２２％を超える。成人のうちの労働人口の割合（４１％）は世界最低で、最も早く引退する。国際通貨基金（ＩＭＦ）のカンドシュ元総裁は、「米国の労働者はフランス人より、退職時までに３７％も長く働く」としながら、「より懸命に働くことが経済再生への道だ」と述べた。 硬直した労働市場に劣らず、効率は下がり、規模ばかり拡大した政府が民間部門の活力を奪っている。 ここ１０年、政府部門の支出が減っていない国は、欧州ではフランスのみだ。ＧＤＰに政府支出の占める割合は５４％で、世界最高水準だ。１９８２年、４００万人だった公務員は５００万人に増えた。政府の負債はＧＤＰの６６％で、１世帯当たり４万２０００ユーロ（約５３００万ウォン）だ。 政府の規模が拡大するにつれて落ち込んだ民間部門の競争力は、数字にはっきり表れている。世界輸出市場にフランスの占める割合は１９９９年の５．４％から、２００５年は４．３％に下落した。同期間、欧州内でのフランスの輸出の割合も１７％から１４．５％に落ちた。 ▲有権者たちの変化への拒否感〓フランスの次期大統領が「フランス病」に果敢にメスを入れることができるかどうか疑わしいというのが、ファイナンシャル・タイムズの分析だ。 有権者たちの半分は賃金や手当て、年金を国に依存しており、社会主義的なモデルを変えようとする計画を快く思わない。５７７人の国会議員のうち半分ほどが公務員出身なので、彼らが政府をけん制するのも容易なことではない。 根本的には自由市場経済へのフランス人たちの根深い不信や、政府主導の経済体制への誤った信念が変化を拒んでいる。 米国メリルランド大学が２００５年、中国など２０カ国を調査したところによると、「自由市場経済は最良の経済制度だ」ということに同意しない国はフランスのみだった。 経済学者、デイビッド・ダスマー氏は、第２次世界大戦後、シャルル・ドゴール大統領の国家主導の経済政策が成功を収めたことが、フランス経済にはかえって致命的な毒になったと診断する。フランス国民に「国が乗り出せば経済がうまく回る」という偏見を持たせたというわけだ。 カンドシュ元総裁は、「危機に見舞われてから改革に取り組む国は、危機が終われば改革も止まる」としながら、「危機が迫る前に改革に取り組んで、衝撃を避けるほうが賢明だ」とアドバイスした。