盧武絃（ノ・ムヒョン）大統領が１４日、大統領の任期４年・再選容認への憲法改正発議を断念した。これで、今年１月１９日に盧大統領の対国民談話によって触発された改憲を巡る論争は、９５日目にして幕を閉じた。
盧大統領は同日、「第１８代の国会で改憲することを国民に約束した各党の合意を受け入れる。各党が第１８代国会での改憲を党方針として決めたことは大変重要な意味があり、謝意を表す」と述べて、改憲案発議を断念する考えを明らかにしたと、大統領府報道官の尹勝容（ユン・スンヨン）広報首席秘書官が伝えた。
今月１１日に５政党と１交渉団体の院内代表たちが改憲発議の留保を要請し、これを大統領府が条件付きで受け入れたことが、改憲への意志の後退と解釈されるや、盧大統領は１２日、「１６日午前までに各政党が次期国会で改憲をするという約束を党方針として採択しなければ、予定通り発議を行う」と強硬態度に変わった。
これに対して、ハンナラ党が１３日の議員総会で「第１８代国会で改憲推進」という党方針を再確認したため、盧大統領は改憲案発議を断念したもようだ。
大統領府はハンナラ党の党方針を受け入れる形を取ったが、在任中の改憲に対する否定的な世論と各政党の反発を考慮して、発議を諦めたものと見られる。
ハンナラ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）代弁人は１５日、「これまでの改憲推進がもたらした国政混乱に対して、盧大統領は責任を感じなければならない」と強調した。
jyw11@donga.com
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