政界から久々に国民の期待に沿う春雨のようなニュースが聞こえた。昨日、６つの政派の院内代表は憲法改正の問題を来年以降の第１８代国会で処理することで合意した後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に憲法改正の発議を留保してくれるよう要請した。国民年金法の改正、私学法の再改正、ロースクール法の制定などの今月内の妥結も約束した。我々は久しぶりに生産的政治の可能性を見た。
大統領府も、「各党が党論で決め、国民に責任を持って約束せよ」という条件を付けたが、ただちに話し合う意思があることを明らかにした。１７日に予定された国務会議の議決も延期することにした。事実上、退路を探す様子だ。わずか４０日前まで与党だったヨルリン・ウリ党さえ憲法改正の留保要請に合流したのは「記録用の発議」でもするという大統領にＵターンの名分を与えるという意味だと読み取れる。
１月初めに憲法改正のカードを取り出した盧大統領は、２ヶ月後の３月初めに「各党と大統領選挙の候補らが次の政権で憲法を改正すると公約すれば、改憲の発議をしないこともありうる」と一歩退いたことがある。すでにこの国のすべての政派の院内代表が合意したことだけでも大統領が注文した「発議放棄」の条件は事実上満たされた。大統領府が各党に向けてさらに条件を付けようとすれば、醜くなるばかりだ。このへんで盧大統領が憲法改正の発議を条件なしに諦めたほうが、本人や国民、そして政局安定にとって正解だ。細かく条件を突きつけると、任期末の政局の硬直はさておいても、議会民主主そのものを否定することになる。
第１７代大統領選挙までは８ヶ月余り残っている。大統領が「改憲闘争」に縛られ国力を浪費する余裕がない。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結の後続対策はもちろん、１日に８００億ウォンの潜在負債が累積する国民年金、毎年１兆ウォン以上の税金で赤字を補填しなければならない公務員年金など急いで改革すべき課題が目前にある。北朝鮮の核問題も依然として先行きが不透明な状態だ。
盧大統領が憲法改正の問題で民意と政界のコンセンサスを快く受け入れれば、韓米ＦＴＡのアジェンダーで誇示したリーダーシップに加え、国民から拍手を受けることができる。国民が希望するのは生産的な仕事をする大統領だ。
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