憲法改正発議、盧大統領が条件付で留保

憲法改正発議、盧大統領が条件付で留保. April. 12, 2007 07:57. jyw11@donga.com yongari@donga.com. 大統領府が１１日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領任期中に憲法改正の発議を留保してほしいという国会の６つの政党および交渉団体の院内代表の要請を条件付きで受け入れた。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領秘書室長は同日のブリーフィングで、「各党が次期の政権、次期の国会の憲法改正を党論に定め、責任を持って約束する場合、大統領は憲法改正の内容や推進日程について議論、交渉する意思がある」と話した。 文室長は特に、盧大統領が先月８日、政界に憲法改正の発議の留保条件として掲げた「次期大統領の任期１年短縮の約束」についても「交渉の先決条件にせず、弾力的に議論することができる」とし、政治的な折衷の可能性を示唆した。 これによって、当初１７日に国務会議で憲法改正案を議決した後、１８日に国会で発議する予定だった大統領府の憲法改正の推進日程は延期された。 改憲発議の留保時限について文室長は、「期限を決めてはいないが、政治的交渉が良い結果を生み出せる見通しがあれば、それまでは留保することができる」とし、「そのような見通しが見えなければ大統領府は当初の予定どおり（発議）日程を推進していく」と話した。 大統領府は「憲法改正に関する意志は変わっていない」と明らかにしたが、各政党と交渉団体の院内代表６人の要請を条件付きで受け入れたことを勘案すると、盧大統領が任期中に憲法改正の発議カードを取り下げる手続きを踏むのではないかという観測も出ている。 これに先立ち、ハンナラ党とヨルリン・ウリ党、民主党、民主労働党、国民中心党など５つの政党と統合新党会の院内代表らは同日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）のあるホテルで会談を行い、「憲法改正の問題は１８代の国会初盤に処理することにする。大統領は任期中に憲法改正の発議を留保してくれるよう丁寧に要請する」ということに合意した。