韓国は、米国と英国に続きイラクに３番目に多い兵力を派遣したにもかかわらず、イラクの石油開発や再建事業への参加が微々たるものであることが分かった。特に、派兵地域であるクルド地域ですら、韓国は派兵による経済的実利を得ていないことが確認された。これは、政府が安全を理由に韓国企業の現地進出を制限したためだ。
与党のヨルリン・ウリ党のイラク再建特別委員会委員長の韓秉道（ハン・ビョンド）議員が５日に入手した、韓国石油公社の「クルド地域石油開発現況」によると、ノルウェー企業のＤＮＯは０４年にクルド地方政府と一部鉱区の石油生産分配協約（ＰＳＡ）を締結し、昨年６月と１１月にボーリングに成功した。トルコとカナダの石油会社もＰＳＡを結んで、昨年３回のボーリングを終えた。
しかし、韓国企業は今年２月になって、コンソーシアムを構成して現地を訪れ、現在クルド地方政府とどの鉱区を開発するか協議している段階だ。クルド地域には５つの鉱区に３１億バレルの石油が埋蔵されている。
韓国政府は、安全を理由に同地域に対しては韓国企業の進出をまだ許可していない。
建設交通部の「イラク建設市場資料」によると、イラク再建事業においても韓国の受注実績が減少していることが明らかになった。
韓国企業は１９７７年から１９９１年の湾岸戦争までに７３件の建設事業を受注して６４億５０００万ドルの利益を上げたが、０３年３月にイラク戦争が始まってから昨年８月までの受注額は３億ドルに過ぎなかった。一方、クウェートとサウジアラビアは、０５年だけで２３億ドルと１２億ドルをそれぞれ受注した。
このため、１１〜１３日のイラクのヌリ・アルマリキ首相の訪韓を機に、韓国も積極的な外交を展開しなければならないという指摘が多い。
石油や電力閣僚など２５人とともに訪韓するアルマリキ首相は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と首脳会談を行い、両国間の資源や建設分野の協力、韓国政府のイラク再建事業支援などについて話し合う予定だ。
現在イラク政府は、韓国企業のイラク再建事業の参加を強く希望している。韓議員は１月にイラク南部都市のナジャフを訪問した際、アサド・スルタン・ハキム市長から「韓国とともに衛星首都網の設計作業、電気供給準備作業などの１５事業、７６４１万ドル分の再建事業を行ないたい」という提案を受けたことを明らかにした。
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