３・１独立運動と上海臨時政府の樹立で国権回復のための民族の念願が全土に広がった１９２０年４月１日、東亜（トンア）日報はソウル鍾路区花洞（チョンノグ・ファドン）の社屋で創刊号を印刷した。創刊の辞は、朝鮮民衆の表現機関、民主主義、文化主義を社是として明らかにした。これは８７年の歳月が経った今日になっても韓国言論の嚮導として生きている。我が民族の文字で我が民族の考えを代弁した東亜日報は、政府のない時代の政府だった。
４月３〜８日は第５１回新聞週間だ。韓国新聞協会は「良き新聞、良き国」を今年の新聞の日の標語に決めた。新聞の日は、韓国最初の民間新聞である独立新聞が創刊された日である。新聞は国運が傾いた朝鮮末期から日帝による強制占領期を経て、建国以後、今日に至るまで国民の意識を高揚させ、国を正しく立て直す上で大きく貢献したといえる。
我々は、本紙の創刊８７周年と第５１回の新聞の日を迎え、韓国の言論、特に新聞が経験している現実の厳しさに複雑な心境を禁じえない。本紙は光復（クァンボク）以後、反共、反独栽民主化の価値を擁護しつつ、国の基礎を樹立する上で大きく役立ったと自負する。言論の自由を抑圧する独裁政権に対しては白紙の広告で立ち向かうなど、数々の紆余曲折を経験した。
１９８７年６月の抗争を通じて国民の長い念願だった民主化が大きく進展したものの、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に入って、言論の自由はかえって後退した。行政力を動員して批判新聞を抑圧する工作が露骨になっている。大統領秘書室、文化観光部、国政広報処、公正取引委員会などによる公企業および政府広告の掲載拒否、恣意的な新聞告示を利用した課徴金の賦課、国民税金を動員した新聞流通網の入手などが横行している。政府はみずから国政広報および反論の手段を持っているにもかかわらず、言論訴訟と記事仲裁申請を乱発し、絶えず報道委縮を画策してきた。独裁政権の下でも類を見ないことだ。
盧大統領が先頭に立って新聞を攻撃して国民に不信を与え、新聞の信頼を落とすことが、果たして国と国民の利益に合致するのだろうか。盧大統領は新聞従事者の自尊心を無数に傷つけ、大統領府の秘書官と官僚を不要な対言論戦争に追い込んでいる。左派団体と過去事委員会は、日帝の強制占領期に創刊されて民族と共に辛酸を経験した新聞の歴史を一方的に傷つけようとする試みを今も続けている。
いかなる政治権力であれ、自分たちだけが正義でこれを批判する言論を罵倒するのは民主主義を否定する独善だ。批判から閉ざされている権力は、すでに独裁の始まりだ。米国の修正憲法１条が「議会は言論または出版の自由を制限するいかなる法律も作ることができない」と宣言したのは、民主主義の基本原理として言論の自由の価値を絶対的に重視したためだ。
それなのに、２１世紀の韓国は、世界史の流れに逆行している。現政権が発行部数の多い批判新聞を圧迫し、政府与党寄りのマイナー新聞を育成するために制定した違憲新聞法は、丸ごと廃棄されてしかるべきだ。
言論は権力を常にけん制し監視することで民主主義の守護者としての役割を果たす。毎年、世界の経済自由指数を発表するヘリテージ財団は、民主主義の国で言論のフィードバックの役割が何よりも重要だと強調する。税金を納める国民は、選出された政府がこれをどのように使っているのか知る権利がある。しかし、現政権は記者室の統制やインタビューの忌避などで言論の取材を封鎖し、国民に自分たちが制作する国政ブリーフィングばかりを見ろという言論政策を展開している。
東亜日報は、内外から縛り付けられる難しい環境の中でも屈せず、是是非非の正論を繰り広げることを読者の皆さんにお約束する。
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