韓米両国は自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の期限切れの迫った３０日の深夜まで通商長官レベルの会談を開き、農業など残りの核心焦点に関する接近を試みた。
特に農業分野については、同日午前、再び高官レベルの交渉を行ったものの、牛肉やオレンジなど、一部品目の韓国市場開放問題をめぐって、午後６時まで、接点を見出せなかった。
しかし、中東３ヶ国への歴訪を終えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が同日午前に帰国するや、権五（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官や金鉉宗（キム・ヒョンジョン）外交通商部通商交渉本部長などから交渉の進行状況の報告を受け、「大きな枠」の最終交渉指針を指示し、突発的な変数のない限り、同日深夜や３１日の未明には交渉が妥結する可能性が高い。
政府の高官は「今の段階では交渉が決裂する可能性は非常に低い」と述べた。しかし、李恵民（イ・へミン）韓米ＦＴＡ企画団長は同日のブリーフィングで「交渉の状況は依然として流動的だ」と語り、楽観しすぎる展望を警戒した。
一方政府では、交渉が妥結すれば、来月２日、韓米ＦＴＡによる被害が予想される農業や水産業などへの所得補填を行ったり、廃業支援金を支払うなどの総合対策を発表する計画だ。
韓米ＦＴＡの妥結と関連して国民の理解や支持を訴える盧大統領の対国民談話は、当初は来月１日に予定されていたが、多少延期される可能性もありうる。
韓米ＦＴＡ交渉が妥結すれば、両国は５月中旬、協定文を公開した後、６月以降、協定文への署名式を行うことになる。
韓国政府は９、１０月中に協定文を国会に提出する予定だが、大統領選挙を控えた年末の政治状況を考慮すると、次期政府になってから可能になるだろうという見通しも出ている。
一方、３０日午後、一時、一部のメディアが、「交渉期限が延長されるだろう」という誤報を出したりもしたが、韓米両国の政府はこれをただちに否定した。
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