国民２人に１人（４７．９％）が自分を「低所得層」と認識しており、１０人に８人は生活ぶりが５年前と比べて悪くなったか、同じ水準だと感じていることが分かった。
しかし、５年後の生活については「同じだろう」（４６．２％）という回答につづいて、「改善されるだろう」という前向きな展望が３１．２％と割合高いことが分かり、厳しい環境の中でも、未来に対して希望を抱いているという分析結果が出た。
イデオロギー性向は「保守」＝３６．８％、「中道」＝２８．４％、「進歩」＝２７．７％で、大統領選挙が近づくにつれ中道の割合が減って、保守や進歩に分かれる傾向を見せている。
東亜（トンア）日報が創刊８７周年を迎えて、全国の成人男女１５００人を対象に２７日行った国民意識調査で、回答者の２４．９％は経済発展の最大の障害要因として非効率的な政治構造を上げた。
三星（サムスン）グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が最近触れた、「４〜６年後の経済危機論」については８５．１％が共感すると答えて、経済状況に対する危機意識をもっていることが分かった。
今回の調査は、コリア・リサーチ・センター（ＫＲＣ）が２７日、性別や年齢、地域ごとに割り当てて抽出した回答者を対象に、電話面接の方式で行った。標本の誤差は９５％、信頼水準は±２．５％。詳しい調査結果はインターネットの東亜ドットコム（www.dongA.com）の世論調査の資料室でご覧いただける。
jameshuh@donga.com
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