東亜（トンア）日報付設化汀（ファジョン）平和財団、高麗（コリョ）大学逸民（イルミン）国際関係研究院、米ジョージタウン大学が２６日、ワシントンで共同主催した「２・１３合意後の韓半島と北東アジアの未来」に関する国際学術会議では、韓半島和平の原則が明確に提示された。米当局者や韓米両国の専門家たちは、６者協議の２・１３合意を肯定的に評価しながらも、それが韓半島の和平体制の構築につながるには、「核の完全廃棄、北朝鮮人権問題の改善、韓米同盟の深化」などの条件が満たされなければならないということで意見が一致した。
特に、クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、米政府の原則を説明した。ヒル次官補は、北朝鮮が非核化の約束を守ることを期待しつつも、「米国は核兵器を持った北朝鮮といかなる関係も結ばない」と言明した。同原則は、韓半島和平を根本的に達成するために必ず守られなければならない。ヒル次官補の発言は、２・１３合意後、「米国は、北朝鮮が核物質を外部に移転しなければ、既存の核は容認するのではないか」という世界の一部の疑念をひとまず解消した。
ヒル次官補はさらに、「北朝鮮が米国と良好な関係を結ぼうとするなら、人権などにおいて国際的な基準を満たさなければならない」と強調した。至当な言葉である。米朝国交正常化の段階では、北朝鮮の住民が少なくとも人権弾圧や飢餓の恐怖から解放されなければならない。これは、大韓民国が建国以来追求してきた自由民主、平和統一の精神とも合致する。韓半島和平体制もその土台の上で構築されてこそ、民族のためになる。
会議の出席者たちが、米朝関係の変化の過程において、韓米同盟の重要性を強調したのも当然のことだ。米朝が国交を正常化し、停戦協定が和平協定に変わるからといって、すぐに平和が保障されるわけではない。韓国の国力もつける必要があるが、韓米同盟の質的深化など、多様な保障装置が準備されなければならない。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）も、そのうちの一つであり得る。それゆえ、会議出席者たちが、「韓米両国が同盟として未来にいかなる利益を共有すべきか」について討論したことは適切だった。この宿題を解決すべき責任は、両国政府と国民にある。
About Dong-A Ilbo